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平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）
4指導補助者・支援員等の配置
・母語支援実施委員会（年1回：当該校校長・担当教員、教育委員会事務局）
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・母語支援担当者会（年2回：当該校担当教員、教育委員会事務局）
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・推進校内母語支援実施委員会（随時：当該校教職員、学習支援サポーター）
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・母語による学習支援サポーター会（随時：学習支援サポーター、当該校教職員、当該校担当者）
 

2．具体の取組内容
4指導補助者・支援員等の配置
（1）母語を用いた学習支援事業　
国際教室担当教員配置校の中から「帰国・外国人児童生徒への母語を用いた学習支援推進校」を25校指定し、各学校の支援対象児童生徒数に応じて、各学校長が母語の話せる「学習支援サポーター」を委嘱し、教育委員会が謝金を支払う。
（2）母語を用いた初期適応支援事業
「母語を用いた学習支援推進校」以外の申請のあった学校において、母語のできる初期適応支援サポーターを配置し、編入間もない児童生徒に対し、学校生活への早期適応を支援する。各学校長が母語の話せる「生活適応・初期適応支援サポーター」を委嘱し、教育委員会が謝金を支払う。
 

3．成果と課題　
4指導補助者・支援員等の配置
《成果》
・学校として、対象の児童・生徒の学習を取り出しで行い、落ち着いた環境で個に応じた進度で進めたり、心のケアにも努めることができた。
・日常会話ができるようになった児童・生徒でも、学習言語が理解できない者が多くいる中で、学習や進路へのモチベーションを高める上で効果的であった。対象の児童・生徒が、意欲的に学習に取り組むようになり、自信にもつながっていた。
・編入直後の児童・生徒は、「日本語ができない＝勉強ができない」という気持ちになりがちだったが、学習支援サポーターによる支援のおかげで、「言葉さえ理解できれば、勉強は分かる」と考えるようになった。
《課題》
・日本語を獲得させながら、母語の保持・向上を支援するための「母語教室」などへの活用も勧めているが、多くの学校が母語の維持まで取り組めていない状況である。より効果的な活用方法を研究する必要がある。
 

4．その他（今後の取組等）
・横浜に多くいない国の言語をサポートするボランティアが、なかなか見つからず苦労したり、見つかって遠い所から通ってもらう必要があったりしたので、地域ボランティア登録団体とのネットワークを広げたい。