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平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

 ※運営協議会構成員：秘書課、社会福祉課、まちづくり課、教育委員会　9名

2．具体の取組内容　
2域内で情報共有するための連絡協議会の開催
（1） 運営協議会（市内行政担当者連絡会議）：学校生活や家庭生活の情報共有、日本語学習支援
（2） 保護者ネットワーク会議：子育てや家庭学習についての悩み相談、学校生活についての相談、就学支援者間の情報交換
（3） 学級担任等担当者会議：学習指導についての情報交換、学校生活についての情報交換
（4） 管内行政担当者会議：各市町での学習支援体制、就学支援体制についての情報交換
5初期指導教室（プレクラス）の実施
（1） 初期指導教室の開催：長期休業中における就学に向けた日常生活並びに学校生活に対応できる日本語の初期指導
（2） 朝来市日本語教室との連携：朝来市日本語教室と連携した児童生徒並びにその保護者への語学指導
6センター校等の設置
（1） 学習及び生活相談会の開催：センター校での各児童生徒の情報交換
（2） 授業参観と情報交換会：センター校の授業を公開と学習方法の研修会、授業参観と情報収集並びに情報提供
7教育委員会と関係機関との連携による就学支援
（1） まちづくり課との連携：多言語に対応した生活支援ガイドブックの配布
（2）未就学・不就学児童生徒ゼロをめざした地域支援：居所不明児童生徒や未就学・不就学児童生徒ゼロをめざした確かな就学指導
（3）児童生徒の学習や生活に関する保護者の悩み相談対応：面接や電話での悩み相談
（4）朝来市日本語教室との連携（再掲）：朝来市日本語教室と連携した児童生徒並びにその保護者への語学指導

3．成果と課題
2域内で情報を共有するための連絡協議会の開催
＜成果＞
当該児童生徒、保護者、就学支援者、学級担任などからそれぞれの課題が明らかになったが、場所を同じくして情報を共有することは難しい。本事務局が仲介に入ることで互いの思いを伝え合い、気持ちを共有することができた。また、管内の行政担当者としては、ネットワークの広がりだけでなく市町を超えた支援体制の確立が形としてみられるようになった。特に、県との連携による就学支援ガイダンスの開催は大変良い機会だった。
＜課題＞
学校生活、特に学習指導において課題がある。近年、外国人家族の突然の来日に対し、その児童生徒を受け入れるという状況はどの学校でも起こりうる可能性がある。各校とも、そうした意識の下、受け入れ態勢を確立させることが急務となっている。
5初期指導教室（プレクラス）の実施
＜成果＞
初来日による学習不安や生活不安。受入校の就学支援への不安を払拭させることができた。特に、保護者が日本での学習に安心感を持っていただくことができた。また、他市からも日本語教室に通う方もあり、母語での会話ができたり、生活習慣での不安を共有できたり、仲間づくりやネットワークづくりができた。
＜課題＞
突然の来日に対応した就学支援員の配置が難しい。緊急時に対応できる臨時的予算の確保や人材の確保が課題である。また、日本語教室の必要性が年々高まっているが、児童生徒の参加が容易ではない。下校途中での参加や、週休日での家族での参加など、開催日時や運営方法への検討が必要である。
6センター校等の設置
＜成果＞
担当者同士の不安や悩みに対応できるコミュニケーションや研修の場となった。
＜課題＞
担当者の諸会議への出席についての時間的な調整が大変難しい。短時間で効率の良い研修となるよう課題や目的を絞った取組にしていかなければならない。
7教育委員会と関係機関との連携による就学支援
＜成果＞
市役所内の関係部署が一体となって、児童生徒やその家族を支える体制が整った。就学に関する情報が速やかに伝わり、早期対応や受入に係る課題の早期解決への取組が進みつつある。また、住民票は市内にあるが、実際は海外にいる家族の生活実態の確認や就学場所の確認など多くの関係機関と連携しながら、これまでの課題を解決させることができた。
＜課題＞
転入家族にとっては、住み慣れた故郷を離れ、文化の違う異国での生活である。特に子どもを抱え、就学への不安を抱きながら来日される家族の気持ちは相当なものである。さらにきめの細かい安心できる支援体制が市全体で実施できるように関係各課との連携を強化していかなければならない。
 

4．その他（今後の取組等）
外国人を受入れ、支援する体制は、市民の課題でもある。学校や子どもを取り巻く関係者の資質向上だけでなく、地域住民の異文化を受け入れる気持ちを高める取組も必要である。