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平成24年度「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」に係る報告書の概要(三木市)

平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・地域連絡協議会の構成員等)

事業の実施体制

 

2.具体の研究内容
2域内で情報共有するための連絡協議会の開催
散在地域における外国人園児児童生徒の指導・支援体制を充実するため、学校、三木市、三木市教育委員会関係各課及び三木市国際交流協会による運営協議会「三木市外国人児童生徒に対する指導推進委員会」を設置し、学校園と関係機関による指導・支援体制の在り方について、アドバイザー(大阪教育大学准教授)の指導・助言を受け協議する。
5初期指導教室(プレクラス)の実施
就学、編入学前の外国人の園児児童生徒に対し、初期指導教室(プレクラス)を実施し、生活及び学習言語の定着に努めるとともに、心の安定を図る。さらに、保護者の心の安定を図る。
6センター校等の設置
・散在地域における外国人園児児童生徒の支援体制を整備し、支援の在り方について研究するためにセンター校を設置する。センター校に在籍する日本語指導を必要とする外国人児童に対して、日本語指導担当教員を中心として日本語指導を実施する。
・センター校から就学支援に係る人材を派遣し、外国人園児児童生徒の円滑な就学を支援する。
・三木市公立学校園に在籍する外国人園児児童の担任及び多文化共生教育担当者等による連絡会を開催し情報や指導方法の共有化を図るとともに、大学准教授(アドバイザー)による研修を実施する。
・日本語指導を必要とする外国人園児児童生徒が在籍する学校園に対して指導補助者を派遣し、生活及び学習言語の定着に努めるとともに、心の安定を図る。

 

3.成果と課題
2域内で情報共有するための連絡協議会の開催
【成果】
1学校園、教育行政、福祉行政並びに国際交流協会等、関係機関による協議を行うことにより本事業推進のための共通理解が深まるとともに、支援のためのネットワークが構築できた。
2国際交流協会等との連携により、次の取組が実施でき、効果を上げた。
・中学校1年の生徒に対して、三木市国際交流協会の紹介により神戸YWCAの夏季集中講座を受講でき、学力面で効果を上げた。
・保護者に対して国際交流協会の会員の方が、日本語教室等を実施し、保護者の心の安定につながった。
・外国籍児童の三木特別支援学校への就学支援に関して、三木市国際交流協会や三木市障害福祉課と連携し、ボランティアの派遣や各種手続きを行い円滑な就学につながった。
3外国人園児児童生徒の受入にかかる多様な情報を協議会で把握し、情報提供するなど、共有化を図ることができた。
【課題】
1運営協議会「三木市外国人児童生徒に対する指導推進委員会」委員の選定にあたっては、今年度も学校関係者をはじめ、関係各課等より選出し委員を委嘱し、就学時の通訳ボランティアの斡旋、不就学児童等の把握等について効果が得られた。しかし、就学に導くに至る過程においては、関係各課のより密接な連携と保護者、保護者の就労先への関係づくりが引き続き必要である。
2保護者の就労により転入・転出が多いため、転出入先教育委員会及び学校園との詳細な情報交換を行い、円滑な接続を行う必要がある。
5初期指導教室(プレクラス)の実施
【成果】
1該当園児の好みの絵本の読み聞かせを続けたことにより、日本語の文字に対する意欲・関心が高まった。さらに指導補助者との関わりにより進んで本を読もうとする態度の育成に繋がった。
2教師から伝えきれない本人の良さ、頑張り等を指導補助者から保護者へ通訳をして伝えることにより保護者と幼稚園との信頼関係を築くことができた。また、保護者からも幼稚園に対して園児についての留意点などを聞くことができ、園児をより深く理解することができた。そのことが、結果として園児の園生活の安定に繋がった。
【課題】
1就学前の日本語指導については、園児同士の必要性、必然性を背景として指導することによる効果が高い。該当園児は、来年度年長組になるため、就学を見据えた就学前の学習指導(読む、書く等)の在り方についてさらなる研究が必要である。
2周りの園児の該当児童に対する理解については、今年度は年少組のため、お互いが自然な関わりが出来ていたが来年度は該当園児に対する周りの園児の理解を深める手立てを考える必要がある。
6センター校等の設置
【成果】
1センター校を設置し、日本語指導担当教員を配置することは、散在地域における日本語指導や就学支援について指導情報の収集、対象園児児童生徒の状況把握等、多くの面において効果的な取組の核となり、効果的な事業が展開できた。
2母語が話せる指導補助者は、生活・学習言語の習得や学習支援だけでなく、心情、生活環境等の把握のためにも効果があった。
3外国人園児児童生徒を担任する教員による情報交換会(担任者会)を開催することにより、外国人園児児童生徒の受入各校園が抱える課題の共有化が図れ、課題解決のためのそれぞれの学校園での取組事例についても共有することができた。
4就学に際して、就学支援に係る人材を派遣して関係機関が連携して支援した結果、外国人児童2名の就学が円滑に進んだ。
【課題】
1センター校を主とする日本語担当教員や指導補助者等による日本語指導や学習支援、就学支援については非常に効果的であることを再認識した。特に、就学支援に関しては、緊急に支援が必要であるため、関係機関との連携をさらに充実させるとともに人員の確保が今後も必要である。
2指導補助者等については、登録を進めるため、県、他市町教育委員会、国際交流協会等の関係機関とのネットワークを構築することが重要である。
3本市においては日本語指導を必要とする帰国・外国人園児児童生徒が各校園に散在しているほか、多言語に及んでいる。このため、多国の習慣や既学習状況について情報を入手できる一方、子どもたちへの指導支援の方法については多様なものとなる。今後も担当者会等で情報共有をしながら研修を進める必要がある。
 

4.その他(今後の取組等)
1センター校を設置しての本事業も3年目を終え、一定の体制整備が整った。今後、この体制を維持するために、予算や人員面での基盤を整備していきたい。
2今後、JSLカリキュラムの考え方や基礎的指導法を外国人児童生徒担当者のみならず、さらに、多くの教員への普及するための研修会を充実させたい。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成25年09月 --