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平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体の取組内容　
4指導補助者・支援員等の配置
帰国・外国人児童が在籍する公立学校に、学校と外国人保護者との連絡調整等を行う際に必要となる、指導補助者・支援員等を配置した。取組内容としては、各学校で実施される行事の詳細な説明、事務的な手続きの説明、保護者懇談等の通訳等を実施した。具体的な内容としては、3年生児童について、保護者の日本語能力が十分でないことから、学校と保護者との間における意思疎通が困難な状況であるため、家庭訪問時の通訳、個人懇談時の通訳等に、1回あたり1時間の通訳を計40回、計40時間の指導補助者・支援員の配置を実施した。また、2年生児童について、同様に保護者に日本語能力が十分でないことから、家庭訪問や個人懇談時の通訳等として、1回あたり1時間または2時間の通訳を26回、計40時間の指導補助者・支援員の配置を実施した。
5初期指導教室（プレクラス）の実施
編入学直後の帰国・外国人児童生徒のうち、生活言語程度の日本語能力が十分でない児童生徒に対して、日本の学校生活への適応指導や、基本的な日本語指導の充実を図るための講師を配置した。
＜具体的な内容＞
・4年生児童について80時間分の講師を依頼し、日本語の挨拶、日付や曜日の言い方、学校の各部屋の呼び方、五十音の学習、簡単な文章の音読や読解等について指導を実施した。
・6年生児童について、編入学当時全く日本語を理解できない状況であったため、60時間分の講師を依頼し、日本語の挨拶、自己紹介の仕方、学校生活を送る上で必要な最低限度の日本語の習得、ひらがな・カタカナの読書き、日常会話の練習等の指導を実施した。
・1年生児童について40時間分の講師を依頼し、日本語の挨拶、日付や曜日の言い方、学校の各部屋の呼び方、五十音の学習等について指導を実施した。
・3年生生徒について、38時間分、2年生生徒について、32時間分の講師を依頼した。当該生徒は、二人とも編入学当時全く日本語を理解できない状況であったため、日本語の挨拶、自己紹介の仕方、学校生活を送る上で必要な最低限度の日本語の習得から始め、学習内容を含めた指導を実施した。
・2年生生徒について、60時間分の講師を依頼した。当該生徒は、一定程度の生活言語の習得はできているものの、特に1対1の対話で十分な意思疎通が困難であり、学習内容が変化する中で、肯定・否定・疑問形の学習、助詞の使い方等を併せて指導を実施した。
 

3．成果と課題　　
4指導補助者・支援員等の配置
学校運営を円滑に進めるためには、学校と保護者との間で十分な意思疎通を図ることが必要であると考える。そのためには、保護者の母語でわかりやすく学校運営のあり方や児童の学校での様子を伝えることが有効である。西大久保小学校においては、児童には一定の日本語能力があったものの、保護者の日本語能力十分でなく、児童の日常の様子等を保護者に伝えることが困難な状況であった。そこで、本事業を実施することにより、家庭訪問や個人面談の場で、中国語で児童の日常の様子を保護者に伝えることができ、円滑な学校運営を図ることができた。平盛小学校では、同様に日本語能力が十分でない保護者に対して、児童の学校での様子や事務的な手続きを英語で説明することにより、保護者の学校運営や学校への協力について理解を促しその結果円滑な学校運営を図ることができた。以上のように、学校と保護者との間で十分な意思疎通が図られ、信頼関係を構築することができ、成果をあげることができた。今後、十分な予算を確保し、適正な配置ができるよう事業を充実していくことが必要と考える。
5初期指導教室（プレクラス）の実施
北槇島小学校、南部小学校の児童については、初期指導教室を通して、一定程度の生活言語を身につけることができ、円滑な学校生活を送ることができるようになった。また、編入学直後の環境の変化にも、きめ細かな支援により、うまく対応することができた。南宇治中学校の生徒については、学校生活を送る上で必要な日本語の習得ができ、円滑な学校生活を送ることができるようになった。しかし、中国よりも日本の方が教育過程の部分で進んでいる傾向があり、学習内容が急激に変化するため、高等学校等への進学に必要な日本語（言い回し等）の習得に注力して指導していく必要があり、より一層充実した支援・指導体制を検討する必要がある。また、学齢が進むにつれて、習得しなければならない日本語の難易度も上がるため、中学校や小学校高学年に対して、より充実した支援を行うためには、指導に要する十分な時間数を確保する必要性を認識した。今後は、予算確保とともに、より有効かつ適正な配置方法を検討する必要がある。

4．その他（今後の取組等）
平成25年度については、平成24年度と同様に、同じ体制で継続実施していく方向であるが、支援・指導する回数や時間数については、十分に確保できるよう予算面の充実を図っていきたい。また、学齢が進むにつれて、初期指導や保護者との連絡調整に、時間を要することが認識できたため、就学相談時等に聞き取りする内容等、受入する各学校とより連携を図り、有効かつ適正な配置方法や支援方法を検討する必要がある。