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平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）
委員長　滋賀県立大学国際コミュニケーション学科教授
副委員長　県教育委員会事務局学校教育課　主席参事
委員　県教育委員会事務局学校教育課　主幹
委員　県商工観光労働部観光交流局多文化共生チーム　主査
委員　近江八幡市教育委員会　指導主事
委員　長浜市教育委員会　指導主事
委員　甲賀市教育委員会　課長補佐
委員　湖南市教育委員会　指導主事
委員　財団法人滋賀県国際協会　主査
事務局　県教育委員会事務局学校教育課　指導主事
事務局　県教育委員会事務局学校教育課　指導主事

2．具体の取組内容　
1運営協議会の設置・開催
本事業を実施する当該市教育委員会との連携を図り、事業を円滑に進めるために年間2回開催した。
2連絡協議会の開催
県教育委員会が事業の進め方等について指導を行うとともに、情報交換、成果と課題等の交流を行った。また、有識者（大学教授、県観光交流局多文化共生チーム、県国際協会）による帰国・外国人児童生徒教育について助言を受けるなどして、取組の充実を図った。

3．成果と課題　　　　
1運営協議会の設置・開催
県や他市の実践のよさや有識者からの助言を、それぞれの実践に生かすなどして、事業の改善を図ることができた。
2連絡協議会の開催
県内の帰国・外国人児童生徒教育の取組や成果を広く周知するために、帰国・外国人児童生徒教育に関わる教職員や教育委員会担当者等を対象にフォーラムを10月に開催した。また、事業関係市の実践事例等、取組の発表を通して、効果的な指導方法や教材等の研究成果を共有し、散在地域をはじめとした他地域や他校における活用を図れた。

4．その他（今後の取組等）
1運営協議会の設置・開催
・ 外国人児童生徒の中にも教育的ニーズに応じた支援を必要とする児童生徒もみられ、支援をどのように進めていくか。外国人児童生徒の実態を適切に判断することとともに、日本語指導を行う具体的なカリキュラムの工夫が求められる。
・ 日本国籍でありながら日本語指導が必要な児童生徒が増加しつつある。このような児童生徒に対する適切な指導を進める必要がある。外国人児童生徒のとらえ方を見直す必要がある。
・ 高校進学を希望する児童生徒に対して、どのようにサポートしていくか。日本語指導とともに基礎的な学力の向上を図る必要がある。そのためには、小学校・中学校・高等学校が連携を図っていく必要がある。
2連絡協議会の開催
・ 日本語指導の教材やその活用方法等、具体的な手だての検討。
・ 特別支援教育の進め方。
・ 外国人児童生徒の進路に関する現状。
これらの課題について情報の収集及び具体的な手だてについての検討を図りたい。