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平成24年度「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」に係る報告書の概要(三重県松阪市)

平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)
1運営協議会(年2回)
(大学、松阪国際交流協会、松阪市観光交流課、センター校・準センター校、県教委、市教委)
2連絡協議会
○プロジェクト会議(年4回)
(大学、センター校・準センター校担当者、母語スタッフ、「いっぽ」教室担当者、市教委)
○ネットワーク会議(年2回)
(市内小中学校外国人児童生徒教育担当者、市教委)
○担当者会議
(センター校・準センター校担当者、母語スタッフ、市教委)
4指導補助者・支援員の設置
(母語スタッフ4人<タガログ語3人、ポルトガル語・スペイン語1人> )

 

2.具体の取組内容  
1受入にあたっての指導・支援の在り方を協議する運営協議会等の設置・開催
・事業説明、センター校・準センター校における取組について、事業の経過報告、成果と課題の検討等
2地域内で情報共有するための連絡協議会の開催
○プロジェクト会議
・センター校及び準センター校の外国人児童生徒の実態把握と年間計画の作成
・日本語指導から教科学習への実践研究について
・高校見学バスツアーについて
○ネットワーク会議
・センター校の取組の報告
・個票および指導計画の作成について
・JSLカリキュラムに基づくわかりやすい授業づくりの取組について
○担当者会
・各校の取組や児童生徒の実態についての交流
・教科学習の取組について
・アイデンティティの確立の取組について
4指導補助者・支援員等の配置
・学校における児童生徒の言語支援
・多文化共生教育に関する学習会の講師
5初期指導教室(プレクラス)の実施
・外国人幼児のための就学前支援教室「ふたば」の実施
6センター校等の設置
・センター校(3校)・準センター校(3校)を設置し、受入体制を整備
・学習支援のあり方について実践研究
・アイデンティティの確立をめざす取組
・日本語指導法講座(三重大学教育学部との連携)の実施
・学生アシスタントの派遣(三重大学教育学部との連携)
・アイデンティティの確立をめざす取組(愛知淑徳大学との連携)
・多文化理解の授業の実施(三重大学人文学部との連携)
7教育委員会と関係機関等との連携による就学支援
・高校見学バスツアーの実施・市民課や学校支援課、育ちサポート室等との連携による就学促進の取組
・サポートデスクの実施
 

3.成果と課題  
1受入にあたっての指導・支援の在り方を協議する運営協議会等の設置・開催
<成果>
・今年度から準センター校の校長も構成員となったことで、センター校・準センター校が共通理解のもと外国人児童生徒教育をすすめることができた。また、小中連携をし、校区研修会へ取組をすすめることができた。
・大学関係者から様々な情報や専門的な視点からの助言を得ることができ、今後の方向性を見出すことができた。
<課題>
・他の中学校区への広がりが少ない
2地域内で情報共有するための連絡協議会の開催
<成果>
・各校の取組や外国人児童生徒の現状の交流だけでなく、JSLカリキュラムの授業の取組を交流しあう等、様々な情報交換ができ、大変有意義な会議をもつことができた。
<課題>
・今年度のセンター校・準センター校における取組を、さらに深めるとともに他の小中学校へ広げる必要がある。
4指導補助者・支援員等の配置
<成果>
・母語スタッフの充実により、学習支援・心のケア・保護者との連絡等、対応ができた。
<課題>
・母語スタッフには時間外に活動をすることもあり、多くの負担をかけている。また、さらにスタッフの充実を図る必要がある。5初期指導教室(プレクラス)の実施
○外国人幼児のための就学前支援教室「ふたば」の実施
<成果>
・「ふたば」教室の開設は、こども未来課と連携をとり、幼稚園児だけでなく保育園児にも広げることができた。また、日本語指導員を増員することで、指導のための準備や授業での連携を図ることができた。
・昨年度の反省をもとに内容の改善をすることができ、さらに4月からの学校の生活がスムーズにおこなえるような授業内容になった。
<課題>
・「ふたば」教室の内容や方法等について、さらに検討し、内容の充実を図るとともに、学校との連携をより深める必要がある。
6センター校等の設置
<成果>
・センター校・準センター校では国際教室経営方針を作成し、外国人児童生徒教育を全教職員の共通理解のもと取り組むことができた。
・今年度も、学校全体から校区研修会へと取組が広がり、外国人児童生徒教育担当だけでなく研修主任が中心となりすすめることができた。
<課題>
・センター校から他の学校へ取組を広めていく必要がある。
7教育委員会と関係機関等との連携による就学支援
<成果>
・「高校見学バスツアー」の実施は実際に高校を見ることができ、さらに学習意欲の向上へとつなげることができた。
・市民課や学校支援課、育ちサポート室等との連携により、外国人児童生徒や保護者に対して、より専門的な見地から助言を得ることができ、よりよい方向をめざすことができた。
・サポートデスクを「いっぽ」教室内に設置したことで、外国人児童生徒・保護者・教職員が相談できる窓口として安心感が持てる。
<課題>
・外国人児童生徒の実態が多様化してきており、様々な機関との連携が不可欠になっている。
・サポートデスクについてさらに周知していく必要がある。

 

4.その他(今後の取組等)
○センター校・準センター校を中心とした外国人児童生徒教育の取組をさらに、他の小中学校へ広めていく。
○センター校・準センター校の取組をさらに深めていく。
○自尊感情を高める取組をさらにすすめ、アイデンティティの確立をめざす.。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成25年09月 --