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平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）
・「伊賀市外国人児童生徒受入促進事業運営協議会」
　NPO法人伊賀の伝丸、伊賀日本語の会、上野東小学校・上野西小学校・中学校長と日本語指導担当者、上野商工会議所、伊賀市市民生活課多文化共生係、伊賀市国際交流協会、伊賀市教育委員会学校教育課指導主事　計16名
・ 上記16名が「就学支援委員会」「学習支援委員会」「指導研修委員会」の3部会に所属している。

2．具体の取組内容
1受入にあたっての指導・支援の在り方を協議する運営協議会の設置・開催
・「伊賀市外国人児童生徒受入促進事業運営協議会」を設置した。構成員は伊賀日本語の会、NPO法人伊賀の伝丸、上野商工会議所、伊賀市国際交流協会、研究センター校、市民生活課多文化共生係、市教育委員会で、外国人児童生徒の就学支援、学習支援、受入支援等について協議した。
4指導補助者・支援員等の配置
・外国人児童生徒が在籍している小中学校にコーディネーターを派遣し、外国人児童生徒の学習の様子を参観し、具体的な子どもの姿を通して指導を行った。
また、外国人児童生徒教育研修会において、受入体制や日本語指導等について指導した。
5初期指導教室（プレクラス）の実施
・初期適応指導教室は「チャレンジルーム」という名称で上野東小学校内に設置し、日本語指導協力員と指導ボランティアの2名を配置し、初期の日本語指導や学校への適応指導をおよそ3か月間集中的に行っている。
6センター校等の設置
・外国人児童生徒在籍数の多い上野東小学校と緑ヶ丘中学校をセンター校として位置付けている。
センター校では、先進的に教科指導型日本語指導によるわかりやすい授業づくりのための教材開発を進め、生活言語はもちろんのこと、学習言語としての日本語を教科学習指導のなかで習得できるよう、実践研究と子どもたちへの支援を行っている。
7教育委員会と関係機関との連携による就学支援
・市の外国人登録局や市民生活課等関係部局と連携し、編入・転入児童生徒や保護者に対して就学を行った。
また、義務教育就学前の子どものいる保護者に対して、就学時健診時等を利用して通訳者を派遣するなど、就学相談に応じる体制をつくった。
 

3．成果と課題　　　
1受入にあたっての指導・支援の在り方を協議する運営協議会の設置・開催
・伊賀市の外国人児童生徒教育は、学校・NPO・庁内関係課が連携して進めていく体制が維持されている。それぞれの立場から意見を出し合うことで、児童生徒の現状認識が進み、学校の課題等が明らかになり、情報の共有化及び次の事業推進につなげることができた。今後も協働しながら、充実した取組を継続したい。
・持続的な指導を可能にする人的配置や学習環境の整備が欠かせない。そのための予算確保が必要である。
4指導補助者・支援員等の配置
・指導補助員・支援員等の配置により、訪問校の指導体制や日本語指導等の課題に応えることができている。また、子どもたちの日本語能力に合わせて適切な教材の紹介やその活用等、必要な情報を提供することができた。
・日本語指導者研修会では、外国人児童生徒への学習支援や多文化共生の視点にたった教育等について認識を深めることができた。
5初期指導教室（プレクラス）の実施
・初期適応指導教室の適切な運営により、子どもたちへの初期日本語指導や学校への適応指導に一定の成果をあげている。今後も、初期適応指導教室の指導体制の見直しを含めた指導員・指導ボランティアの指導力の向上、カリキュラム改善等、より充実した教室運営を図る必要がある。
6センター校等の設置
・センター校で蓄積されてきた研究実践等を他校に発信できている。様々な課題解決に向けて情報を共有したりする場をもち、市内のネットワークをさらに強化することが大切である。センター校が積極的に研修会を開き、日本語指導担当者の力量を高める必要がある。
7教育委員会と関係機関との連携による就学支援
・就学支援については、通訳者派遣や翻訳を学校からの要請により適切に対応することができている。学校と子ども・保護者とのつながりを支援することができた。関係機関内の人と人のつながりを大切にした支援が有効に機能しているので、この関係を維持し、協働していく必要がある。
・義務教育就学前の子どものいる保護者に対して、各小学校における就学時検診での説明会はあるものの、日本の学校制度や生活についてより理解していただくことを目的に、「就学前ガイダンス」の実施を検討していく必要がある。 

4．その他（今後の取組等）
・運営協議会の継続、日本語指導コーディネーターの派遣、初期適応指導教室の充実、センター校による実践研究と情報発信、日本語指導担当者の資質向上とネットワークづくり、通訳・翻訳予算の獲得をすすめる。
・就学前まで範囲を広げた外国人教育のありかた（就学前ガイダンス）を検討する。
・「受入体制整備」→「初期対応」→「在籍学級での教科指導型日本語指導と日本語指導教室等での取り出し授業の系統性」→「学力保障による進路保障」の流れを確立する。