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平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）
　教育委員会事務局内に鈴鹿市日本語教育支援システム構築プロジェクト会議を設置した。構成員は、教育長、次長、参事、各課課長、外国人児童生徒在籍校校長代表、指導助言者（大学教授）となっている。

2．具体の取組内容　
1日本語教育支援システム構築のため、プロジェクト会議を設置し、日本語教育の推進に係る運営管理を行った。
2日本語教育担当者ネットワーク会議を小中学校別に開催し、日本語指導教材の開発と情報交換を行った。
3タガログ語（英語）、中国語のバイリンガルの就学促進員を委嘱し、児童生徒への適応支援を行った。
4学校生活への適応に時間を要する児童生徒に、初期の適応指導や日本語指導を行うために、教員免許を有する日本語指導支援員を派遣した。
5外国人幼児と保護者を対象に、就学ガイダンス及びプレスクールを開催し、就学支援を行った。
6外国人児童生徒の日本語能力の把握と分析を行い、学校全体で日本語指導を行う組織体制を充実させた。
7就学支援に関して、市内公立私立の幼稚園、保育園と連携して取り組み、就学年齢にある外国人の子ども及び保護者に情報提供を行った。
8巡回日本語指導支援員が参加する支援員連絡会議を月1回程度開催し、日本語指導の情報交換と指導のスキルアップを図った。
また、鈴鹿市においてミャンマー難民を受け入れ、その子どもの円滑な就学と日本語指導や生活への適応指導のための支援体制を整える。

3．成果と課題　　
1日本語教育支援システムのさらなる充実を図り、外国人児童生徒一人ひとりの日本語能力をより的確に把握し、学力・進路保障を進めていく必要がある。
2小・中学校の国際教室の授業研究を行い、小中学校の日本語指導担当者が参観しあい、授業の進め方や教材、発問、板書等の工夫について共通理解が進んだ。
3子どもや保護者が日本での学校生活に不安を抱えているとき、子どもの気もちを母国語で聴いたり、保護者の思いを受け止めたりすることで、登校を促すことができた。
4日本語指導支援員が日本語指導の知識や技術を向上する研修機会が定期的にあると、より効果的な指導が期待できる。
5プレスクールについては、小学校から初めて集団生活を送る家庭の子どもの参加を増やせるように考える必要がある。
6学習言語の定着を図るために、児童生徒の生活経験や日本語での学習内容のつまずき等をふまえ、指導の在り方を見直す必要がある。
7関係機関と広く連携することによって、外国人の子どもたちの様子を把握することができた。
8ミャンマー難民の子どもたちが中学校に入学するにあたり、小中学校の連携をしっかり取り、指導・支援を行っていく必要がある。

4．その他（今後の取組等）
・日本語教育に関しては、JSLバンドスケールによる日本語能力の把握を更に進め、個に応じた支援を行っていく。
・外国人児童生徒一人ひとりの日本語能力に応じた教材を活用した実践を通して、学力保障につながる日本語指導について研究する必要がある。
・鈴鹿市での日本語教育を一定水準にするため、国際教室公開授業の指導案検討や事後検討会を充実させる等、指導者の資質向上に向けた研修を進めていく。
・児童生徒の多国籍化が進み、多くの言語による支援が必要となってきていることから、人的支援が必要である。