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平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）
外国人幼児児童生徒等教育検討委員会（運営協議会）
○検討委員会委員
　学識研究者1人　　小学校校長6人（拠点校区、準拠点校区）　　中学校校長3人（拠点校区、準拠点校区） 　幼稚園園長1人（拠点園）
   教育委員会6人（教育監・政策推進監・総務課長・学校教育課長・指導課長・人権同和教育課長・青少年育成室長等）
　関係部局1人（多文化共生推進室）
○事務局（学校教育課・指導課・人権同和教育課）

2．具体の取組内容
1「四日市市外国人幼児児童生徒等教育検討委員会（2連絡協議会）」の設置
・　外国人児童生徒教育に関する基本的な考え方および受入体制についての検討
・　外国人児童生徒教育プロジェクト会における日本語指導および教科指導の教材開発研究
・　外国人児童生徒教育担当者研修会等による教職員の指導力向上
3　就学促進員の活用
・　外国人専用の就学相談窓口の設置
・　不就学、未就学の外国人児童生徒保護者に対する就学促進
・　外国人児童生徒の受入時におけ相談および学校支援
4　指導補助者・支援員等の配置
・　適応指導員（指導補助者）等による日本語指導や適応指導の実施5プレクラス（就学前）の実施
・　就学前の外国人幼児を対象とした初期日本語指導の支援
・　就学案内ガイドブックの配付・活用、学校説明会・外国人児童生徒と保護者のための進学ガイダンスの開催
6　受入体制の整備
・　来日間もない児童生徒が学べる初期適応指導教室の設置（受入拠点校への就学案内、指導法の相談）
・　初期適応指導修了後の在籍小中学校との連携
7　外国人児童生徒の就学支援
・　「いずみ」教室（移動いずみ教室）における初期日本語指導や適応指導の実施
・　「いずみ」教室修了者に対する編入学年相当の教科学習につながる日本語補充

3．成果と課題
1「四日市市外国人幼児児童生徒等教育検討委員会（地域連絡協議会）」の設置
・  四日市市における外国人児童生徒教育の課題は多岐にわたっており、学識研究者の助言を受けながら教育委員会の各課が連携し、諸課題の検討や対応をしていく貴重な機関となっている。
・　受入体制や指導体制づくりについて検討するだけでなく、プロジェクト会で具体的に研究したことについても  報告し、協議することができた。
・ 「外国人児童生徒教育担当者研修会」において、担当者から四日市市における外国人児童生徒の状況や適応指導  員の役割等について確認できた。
   また、講師である大阪教育大学准教授から「四日市市については初期日本語指導から教科学習型日本語指導に力を入れていくべき。学級での日々の授業をていねいにすすめることが重要」との助言を受けた。定住化傾向にともない、小中連携した進路指導が必要であることを確認し、小学校から学び残しのないよ
うにしていかなければならない。今後も、教科学習につながる指導のあり方を学ぶ研修会を設定していく予定である。
3　就学促進員の活用
・　降園時に外国人幼児の保護者が気軽に相談することができていた。
・　窓口のある学校園をベースとして、市内の校園長が連絡を取り合い、支援を必要としている学校園に就学促進員を派遣することもできた。
・　保護者会や入学・進路説明会等に就学促進員が出向き、就学に関する支援をすることができた。
4　指導補助者・支援員等の配置
・　外国人児童生徒の日本語指導および適応指導の充実を目的に、適応指導員の派遣を行った。日常会話や集団生活への適応を目的に支援を行うことができた。
・　特別支援を必要とする外国人児童生徒の増加にともない、関連機関と保護者や学校をつなぐための新たな支援が急がれている。
    関係機関と十分連携できる対応者の育成が必要である。
5　プレクラス（就学前）の実施
・　各小学校の実情に応じて、学校説明会や入学説明会を実施したことで、多くの外国人保護者の参加が得られ、 学校と外国人保護者の信頼関係を築くことができた。「就学案内ガイドブック」を学校説明会等において活用し外国人保護者に対して日本の学校制度や学校生活の理解が図れた。
・　進路支援として、高校から出される本年度の募集要項を翻訳することで、正確な情報や資料を確実に伝えることができた。
    また、進学ガイダンス当日は通訳者（5カ国対応）を準備することで、保護者から「子どもの進路  について十分に考えることができた。」という感想を得ることできた。
・　就学前支援（プレスクール）においては、多様な言語活動を通して子どもたちの語彙を増やすことができている。また、子どもたちの成長とともに、保護者もいっしょに文字や会話を覚えようとしている様子がある。
6　受入拠点校、センター校の設置　7　「いずみ」を核とする外国人児童生徒への就学支援
・　初期適応指導教室で日常会話や適応指導を集中的に行うことで、個々の児童生徒の自信を高めることができ、在籍校において落ち着いて学習に向かえるうになっている。
・　集住地区の中学生については、初期適応指導修了後に学年相当の学習言語を補充する指導員を配置することで日本の教育課程で学ぶ上での支援ができた。
・　拠点校区小中学校においては少人数指導体制が工夫されておりわかりやすい言葉がけや指導を心がけている。外国人児童生徒にとって理解しやすい授業展開や視覚提示物等の研究がすすめられている。

4．その他（今後の取組等）
・　居住分散化により一般校へ就学する児童生徒が増加傾向にある中、交通の便や保護者の就労実態等に対応できる初期適応指導教室「いずみ」のあり方を整えていく。
・　日本語指導から教科学習につながる指導法について、研修会では有識者の指導を受け、プロジェクト会においては研究をさらにすすめ、資料等の発信をしていく。
・　特別支援に対応できる専門機関の設置が必要であるが市単独では実現が難しい。
・　日本語指導の専門的な学習や経験を積んだ適応指導員は限られており、多くは手探り状態で外国人児童の指導に当たっている。指導員研修会を年4開催しているが、各校園における幼児児童生徒の生活履歴や日本語力や教科学習の積み上げ方が多様であるため、それぞれの実態に応じた支援方法が求められる。適応指導員の指導力向上のための研修会が今後も必要である。
・　日本語能力を客観的に判断できる基準が求められているが、文部科学省から本年度末に出される日本語スケールをもとに、当市の実態に応じた指導のあり方について研究をすすめていく。