CLARINETへようこそ

平成24年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）
○運営協議会
  三重県国際交流財団・大学教員・関係行政機関＜子ども総合相談センター職員・政策経営課政策調整係・市民課受付係・学校（センター校小中校長、小中教員各1名）・市教育委員会（学校教育課・同和教育課・指導課）＞
○外国人児童生徒教育担当者連絡会
　各小中学校担当者・国際化対応教職員

2．具体の取組内容
1受入にあたっての指導・支援の在り方を協議する運営協議会の設置・開催
・「桑名市外国人児童生徒教育運営協議会」（年間2回開催）就学支援・指導のあり方の協議を行った。
2地域内で情報共有するための連絡協議会の開催
・「桑名市外国人児童生徒教育担当者連絡会」（年間2回開催）
外国からの転入児童生徒迎え入れを想定したグループ討論、三重県国際交流財団外国人児童生徒教育コーディネーターを講師に迎えた学習会を行った。
4指導協力員・支援員の配置
・センター校及び日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校に、指導協力員・支援員等を配置し、受入支援や相談活動を行った。
5初期指導教室(プレクラス)の実施
・センター校に初期適応指導教室を設置し、外国人児童生徒に対し、日本の学校生活への適応指導や基本的な日本語指導を実施した。
併せて、巡回による初期適応指導を実施した。
6センター校等の設置
・桑名市立大山田北小学校・光陵中学校をセンター校とし、外国人児童生徒に対する適応指導や日本語指導の充実を図るとともに、受入体制と効果的な指導法について研鑽し、他校への啓発に努めた。
7教育委員会と関係機関との連携による就学支援
・市民課等と連携した就学相談、就学案内リーフレット「ようこそ桑名の学校へ」の配布、ブラジル人学校との連携を行った。
9ことばの教室「ガンバチアンド」および外国人児童生徒交流会の実施
・夏季および冬季休業中、学力補充等の支援と交流会を行った。

3．成果と課題　　
1受入にあたっての指導・支援の在り方を協議する運営協議会の設置・開催
＜成果＞様々な立場の委員が参加することで、学校のみならず、子どもたちを取り巻く社会全体の中における受入の課題について話し合うことができた。
＜課題＞進路、発達上の課題、教科指導の在り方など、改善すべき視点が明らかになってきた。
2地域内で情報共有するための連絡協議会の開催
＜成果＞グループワークや学習会を通じて、実際の受入の場面を思い浮かべながら支援の在り方について学習することができた。
＜課題＞参加者によって受入や指導の経験に差があり、研修内容のニーズも異なっている。それぞれの立場で主体的に参加できる連絡協議会の在り方を探っていく必要がある。
4指導協力員・支援員の配置
＜成果＞児童生徒が学校に慣れる手助けとなり、保護者の不安を軽減する上で貢献した。児童生徒が母語で思いや悩みを出せる場をつくることで、心のケアができ、学習意欲につながった。
＜課題＞学校の中で協力員・支援員に任せきりにすることなく、互いに連携を強化して支援にあたる必要がある。
5初期指導教室(プレクラス)の実施
＜成果＞基本的な日本語指導や生活面での指導を併せて行うことで、言葉の習得と児童生徒の自信や自尊感情を育む上でプラスに働いた。
＜課題＞年間を通じて断続的に転出入があり、指導体制を整えるのに難しい面がある。居住地の市内分散傾向に市としてどう対応していくか考える必要がある。
6センター校等の設置
＜成果＞受入や初期適応指導に関する経験やノウハウ、教材や資料が蓄積されている。他校からの質問や相談に応じることができている。在籍教室と国際教室が連携のもと、児童生徒のもつ課題に対応することができた。
＜課題＞外国人児童生徒教育を研修の柱に位置づけ、センター校教職員全体がさらに意識を持って研修を行い、教科指導へつなげていく必要がある。センター校としての成果を、今後も市内各校へ発信していく必要がある。
7教育委員会と関係機関との連携による就学支援
＜成果＞市民課窓口、地区センターとの連携により、児童生徒をスムーズに就学へ導くことができている。近隣市のブラジル人学校と連携し、転出入の際に情報交換を行うことができた。
＜課題＞就学案内リーフレット改訂等、就学の際の情報提供をよりていねいに行っていく必要がある。
9ことばの教室「ガンバチアンド」および外国人児童生徒交流会の実施
＜成果＞夏休み宿題の支援や日本語の補充学習など、児童生徒や保護者のニーズに応えることができた。自由研究や書道など独力で取り組みづらい課題に挑戦する姿もあった。
＜課題＞地理的状況から、参加しづらい児童生徒への配慮を引き続き行っていく必要がある。

4．その他（今後の取組等）
・より質の高い支援を継続的に行っていくために、担当者や指導者に対する研修の在り方を改善していく。
・児童生徒を取り巻く多文化状況の変化を捉えながら、スムーズな受入から、日本語で学ぶ力の育成につなげていく支援体制を構築していきたい。