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1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

連絡協議会の構成員
委員　学識経験者（大学関係者）、センター校担当者、日本語指導研究推進校担当者、各学校日本語指導等担当者、姫路市教育委員会指導主事、指導補助者及び支援員
 

2．具体の取組内容　　

（2）域内で情報共有するための連絡協議会の開催
 　姫路市外国人児童生徒受入促進協議会を開催し、外国人児童生徒の受入促進の在り方について研究・協議した。（年3回実施）

（3）就学促進員の活用
　　外国人児童生徒の就学状況調査を実施し、1名不就学生徒がいることが判明。日本の教育システム及び、就学について指導主事が詳細に説明することにより、就学が実現したため、母語の話せる就学促進員は活用に至らなかった。

（4）指導補助者・支援員等の配置
　バイリンガル支援員（スタディサポーター）・バイリンガル支援員（通訳）等の配置
　日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍する小・中学校等に外国語が話せるバイリンガル支援員（スタディサポーター）・バイリンガル支援員（通訳）を派遣し、日本語指導の補助や学校と外国人保護者との連絡調整を行った。
　バイリンガル支援員（スタディサポーター）・バイリンガル支援員（通訳）を配置し、母語によるコミュ二ケーションをとることによって児童生徒及び保護者の心の安定を図った。

（6）センター校等の設置
　センター校を3校設置し、日本語指導が必要な外国人児童生徒の生活・学習進路指導の状況等情報交換した。

（8）外国人の子どもの就学状況調査
　平成18年度より実施してきた外国人の子どもの在籍状況調査の手法を活用し、関係機関と連携しながら、市内の外国人の子どもの就学状況について調査した。
 

3．成果と課題　　　　

（2）3回の連絡協議会を実施することにより、姫路市内における、児童生徒の分散化・多言語化に対応した受入体制の整備及びJSLカリキュラム等を活用した日本語指導の普及・啓発について課題を共有することができた。来年度以降も継続できるかが課題である。

（3）今年度は、指導主事による、制度説明で就学が可能となったが、来年度以降は就学促進員の活用が不可欠であると考えられる。

（4）小学校及び中学校の入学説明時、学期ごとの懇談会、高等学校への進路説明会等、日本語の理解できない保護者及び児童生徒に細部にわたり、丁寧に日本の学校制度等説明し理解を得ることができた。9月等海外からの転入が多い時期に多言語にわたる支援員の確保が必要である。

（6）日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する小中学校で、児童生徒の現状を多くの教員によってきめ細やかに把握し、学習支援及び進路指導について共通理解を図ることができた。海外から途中編入の生徒の進路保障が課題である。

（8）これまでの調査実績により、不就学の子どもを早期に中学校に編入させることができた。
 

4．その他（今後の取組等）

• 多言語化及び散在化に対応した、受入体制のさらなる充実のため、姫路市内における運営協議会の継続開催及び充実。
  
• 児童生徒の心の安定を図るため、今後もバイリンガル支援員の確保及び研修の充実。
  
• JSLカリキュラム等を用いた日本語指導の普及啓発及び担当者等の研修会の充実。
  
• 外国人児童生徒の就学状況調査を継続実施し、不就学児童生徒を今後も出さないようにしていきたい。