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1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

○センター校全体連絡会及び担当者会

• 大阪市教育委員会
  
• 大阪市教育センター
  
• 帰国した子どもの教育センター校（校長、教頭、担当者）

2．具体の取組内容　　

（3）就学促進員の活用

• 日本語指導協力者や母語支援者（通訳者）と学校との連絡調整
  
• 子どもや保護者の教育相談、教職員の相談に対する指導助言

（4）指導補助者・支援員の配置

• 編入時の教育相談、懇談会や進路相談、意思疎通を図る等の教育相談などへ、母語支援者（通訳者）を派遣
  
• 日本語指導が必要な小学校低学年の児童が在籍する学校へ、日本語指導協力者を派遣

（5）初期指導教室（プレクラス）の実施

• センター校で日本語・適応指導教室の実施
  
• 編入児童生徒の学校生活への適応指導（初期指導）のため、在籍校へ母語支援者（通訳者）を派遣

（6）センター校等の設置

• 小学校4校、中学校4校を「帰国した子どもの教育センター校」に指定
  
• 子ども、保護者、教職員の相談を受け、助言する
  
• 通級による日本語・適応指導
  
• 指導用貸し出し用図書の整備と活用

3．成果と課題　　　　

（3）就学促進員の活用

• 学校と子ども・保護者の意思疎通が的確にできた。また、緊急な依頼にも対応できた。
  
• 学校の指導体制の構築の一助となった。また、日本語指導者のスキルアップもできた。
  
• 中国語のできる教育相談員の確保が課題である。

（4）指導補助者・支援員の配置

• 編入時に子ども・保護者と学校が十分な意思疎通を図れ、不安や緊張の解消になった。
  
• 懇談会、進路相談等で保護者と学校の良好な関係が築けた。
  
• 初期の日本語指導習得ができ、学校生活や学習活動に意欲的に取り組む。
  
• 母語支援者（通訳者）の確保（特に少数言語の母語支援者の確保）が課題。
  
• 日本語指導の指導方法や内容の工夫改善の検討の必要がある。

（5）初期指導教室（プレクラス）の実施

• 児童生徒にとって、学校制度や学校生活を知り、就学への不安が和らぎ、期待感を持ってスタートができた。
  
• 学校側（担任等）にとって、子どもとのコミュニケーションができたことでの安心感を持てた。
  
• 派遣回数が多い方がより効果もあるが、財政上困難である。

（6）センター校等の設置

• 児童生徒の日本語能力の向上と、教科学習の理解を深めることができた。
  
• 在籍校への助言等により、日本語指導や教科学習の指導の充実を図ることができた。
  
• 帰国来日等の児童生徒の受入れ経験の少ない（ない）学校は、受入れ体制や指導法のノウハウがない。

4．その他（今後の取組等）

• これまでの積み上げてきた“帰国来日等の子どもの教育”の深化と充実
  
• 日本語指導カリキュラム、教科学習の指導教材の研究と作成
  
• 在籍校における帰国来日等の子どもの教育の推進体制の構築
  
• 学習サポートや日本語指導を行うボランティア団体との連携、地域人材を生かした支援
  
• 初期指導の充実
  
• 日本語指導協力者、母語支援者（通訳者）のスキルアップ