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1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

「日本語指導運営協議会」
　構成員：指導主事、日本語学習支援コーディネーター、初期日本語集中教室企画指導員　

「日本語指導連絡協議会」
　構成員：指導主事、日本語学習支援コーディネーター、初期日本語集中教室企画指導員、初期日本語集中教室指導員、母語学習協力員

「日本語教育相談センター」（名古屋市教育館内）　　「初期日本語集中教室」（東海小学校内）

「日本語通級指導教室」（栄小学校・浦里小学校・港明中学校内）

2．具体の取組内容　　

（1）「日本語指導運営協議会」において、実態把握をはじめ事業の企画と運営を行った。

（2）「日本語指導連絡協議会」において、具体的な就学相談や各学校との連携方法、カリキュラムの作成や教材開発についての協議を行った。

（3）日本語学習支援コーディネーターは、各学校と日本語指導が必要な児童生徒およびその保護者に対して、その日本語能力等に応じた適切な就学相談を行い、「初期日本語集中教室」や「日本語通級指導教室」への就学指導を行った。

（4）日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する学校に対して、日本語指導講師やバイリンガルの母語学習協力員を配置し、入り込みや取り出し指導を行った。

（5）（6）生活言語を学習する「初期日本語集中教室」、学習言語を学習する「日本語通級指導教室」での日本語指導体制により、該当児童生徒の日本語能力の向上と学校生活への早期適応を図った。　

（7）教育委員会と国際センターや区役所との連携により、外国人児童生徒とその保護者に対して、日本の学校制度や受験制度についての就学ガイダンスを行った。

3．成果と課題　　　　

（1）本市の該当児童生徒は約1400人にまで増加し、今年度より開始した新しい受入体制をさらに拡充　していく必要があることが分かった。

（3）来日後間もない児童生徒が就学相談を受け、能力に応じた日本語指導を受けることができるようになった。今後は、現在の5言語以外についても対応できる体制を検討する必要がある。

（4）日本語講師や母語学習協力員のきめ細かな指導とコンサルタントの通訳により、該当児童生徒の日本語能力の向上と学校生活への早期適応が促進された。今後もこうした講師等の人員増が必要である。

（5）（6）日本語指導が必要な児童生徒は，日本語能力に応じた指導を受けることができ、日本語に対する不安を解消しスムーズに学校生活へ適応することができるようになった。来年度は、初期日本語集中教室を増設する必要がある。

（7）関係機関との連携による就学ガイダンスにより、児童生徒の就学促進が図られ、保護者に対しては、日本の学校についての啓発を行うことができた。今後も区役所や国際センターとの情報交換をはじめとした協力体制を強固にしていく必要がある。

4．その他（今後の取組等）

　　平成23年度の取り組みにより、本市のおよそ1400人の日本語指導が必要な児童生徒の支援体制の枠組みができてきた。これは、文部科学省の受入促進事業による財政的援助の賜である。今後もこの取り組みの継続と拡充が必要である。本市の厳しい財政状況のもとでは、平成24年度においても継続して文部科学省の受入促進事業による財政的支援が必要である。