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1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

川崎市国際教育連絡協議会　平成23年4月28日（木曜日）
　・　規約の確認、平成23年度事業報告、平成24年度事業計画等
　・　会長　小学校国理解際教育研究会長、　副会長　中学校国際教育研究部会長
　・　構成員　　小学校国際理解教育研究会長、中学校国際教育研究部会長、
市内国際教室設置校校長、川崎市教育委員会学校教育部長、
川崎市総合教育センター所長、川崎市総合教育センターカリキュラムセンター室長、
川崎市総合教育センターカリキュラムセンター担当課長
川崎市総合教育センターカリキュラムセンター指導主事（事務局） 

2．具体の取組内容　

○指導補助者・支援員等の配置
　1）　日本語指導等協力者の取組
　2）　東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターとの連携による日本語指導の取組
　3）　学習支援員の派遣の取組
　4）　中学校・高等学校外国籍卒業生調査の取組
　5）　日本語指導等協力者研修の取組

○教育委員会等と関係機関との連携による就学支援
　1）　川崎市総合教育センター内での連携
　2）　川崎市総合教育センターと区教育担当との連携
　3）　川崎市総合教育センターと地域学習支援等との連携

3．成果と課題　　

○指導補助者・支援員等の配置
【　成果　】
　　従来、日本語指導等協力者派遣事業は初期の日本語指導と学校適応を目標とした事業であったが、初期の日本語指導を支える本事業の取組とともに、中学3年生の学習支援を同事業の中で実施することが可能となった。
　　学習支援員には、日本あるいは母国で教員免許をもっている方あるいは日本の退職中学校教員、日本語指導等協力者の中学で受験指導をした経験がある方を派遣して指導の充実をめざした。母語通訳による定期試験や高等学校説明会や進路決定のための三者面談での母語通訳など日本語指導だけでなく、柔軟に対応することができた。
　　中学校進路先別人数では、外国人生徒進路状況調査では、80人中52名が高校全日制に進学した。進学率は65％であった。また、渡日3年以内で日本語指導等協力者対象生徒は、30名中16名が高校全日制に進学することができた。
【　課題　】
　　学校現場に対してのサポートとしての役割を十分に果たすことができたが、高等学校進学するために、言語だけでなく、国語や社会といった学習内容についても理解していかねばならず、難しい状況である。特に新しい学習指導要領で思考力、表現力の育成が重視されたことから入学試験の内容が変わるので、それに対する対応も苦慮するところである。　
　　また、特別に支援を要することが言語だけでない場合の児童生徒も確実に増えており、そのための対応について研修会を行ったが、今後さらに研修を実施する必要がある。

○教育委員会等と関係機関との連携による就学支援
【　成果　】
　（1）川崎市総合教育センター内（カリキュラムセンター、特別支援教育センター、教育相談センター）、（2）川崎市総合教育センターと川崎市教育委員会区教育担当（外国人児童の相談）、（3）川崎市総合教育センターと地域学習支援等の3つの連携を柱に取り組んできた。
　多様化する児童生徒の実態がある中で、行政においても柔軟な連携が求められている。川崎市の実態にあったシステムづくりが年々積み上げられていると考える。
【　課題　】
　　川崎市総合教育センターと川崎市教育委員会区教育担当の連携については、帰国外国人児童生徒相談の手引きを作成して周知を行ってきたが、毎年区役所の就学事務担当や区教育担当指導主事が替わることがあり、担当によって相談の方法などが曖昧な面がある。毎年、区教育担当に相談の方法やその後の手順などを丁寧に説明する必要がある。
　　また、区によって帰国外国人児童生徒の実態が大きく異なるために、体制づくりという枠組みと一人一人の当事者に寄り添う相談のバランスが課題となる。

4．その他（今後の取組等）

　新しい学習指導要領に対応し、高等学校入学試験の内容や方法が大きく変わる。思考力、表現力が求められる中、外国人児童生徒にとって、学習言語の習得に課題があることから、益々不利な状況になる。学習支援の回数の増加を図ることが求められる。