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1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）　※母語を用いた学習支援事業

・ 母語支援実施委員会（年1回：当該校校長・担当教員、教育委員会事務局）

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・ 母語支援担当者会（年2回：当該校担当教員、教育委員会事務局）

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・ 推進校内母語支援実施委員会（随時：当該校教職員、学習支援サポーター）

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・ 母語による学習支援サポーター会（随時：学習支援サポーター、当該校教職員、当該校担当者）
 

2．具体の取組内容　　

（1）母語を用いた学習支援事業
  国際教室担当教員配置校の中から「帰国・外国人児童生徒への母語を用いた学習支援推進校」　を25校指定し、各学校の支援対象児童生徒数に応じて、各学校長が母語の話せる「学習支援サポーター」を委嘱し、教育委員会が謝金を支払う。

（2）母語を用いた初期適応支援事業
  「母語を用いた学習支援推進校」以外の申請のあった学校において、母語のできる初期適応支援サポーターを配置し、編入間もない児童生徒に対し、学校生活への早期適応を支援する。各学校長が母語の話せる「生活適応・初期適応支援サポーター」を委嘱し、教育委員会が謝金を支払う。

3．成果と課題　　　

【　成果　】

• 学校として、対象の児童・生徒の学習を取り出しで行い、落ち着いた環境で個に応じた進度で進めたり、心のケアにも努めることができた。
  
• 日常会話ができるようになった児童・生徒でも、学習言語が理解できない者が多くいる中で、学習や進路へのモチベーションを高める上で効果的であった。対象の児童・生徒が、意欲的に学習に取り組むようになり、自信にもつながっていた。
  
• 編入直後の児童・生徒は、「日本語ができない＝勉強ができない」という気持ちになりがちだったが、学習支援サポーターによる支援のおかげで、「言葉さえ理解できれば、勉強は分かる」と考えるようになった。

【　課題　】

• 日本語を獲得させながら、母語の保持・向上を支援するための方策にはなりきれていないので、より効果的な指導方法を研究する必要がある。
  
• 担当教員や学級担任と学習支援サポーターの打合せ時間がうまく取れないため、指導方法の改善が進まなかった。
  

4．その他（今後の取組等）

• 横浜に多くいない国の言語をサポートするボランティアがなかなか見つからず苦労したので、地域ボランティア登録団体とのネットワークを広げたい。