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1. 事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

（1）　外国人児童生徒受入促進運営協議会

学識経験者
兵庫県立大学経済学部教授　
関係機関・団体担当者
兵庫県産業労働部観光・国際局国際交流課課長補佐
公益財団法人兵庫県国際交流協会多文化共生課長
関係教育事務所・市教育委員会
阪神教育事務所主任指導主事、播磨東教育事務所加東教育振興室主任指導主事
播磨西教育事務所主任指導主事、但馬教育事務所指導主事
淡路教育事務所指導主事、神戸市教育委員会指導課指導主事
芦屋市教育委員会学校教育課主査、三木市教育委員会学校教育課副課長
姫路市教育委員会人権教育課指導主事、朝来市教育委員会学校教育課参事
南あわじ市教育委員会人権教育課主査

（2）　外国人児童生徒受入促進連絡協議会

学識経験者
大阪教育兵庫県立大学経済学部教授
関係教育事務所・市教育委員会
播磨東教育事務所加東教育振興室主任指導主事、播磨西教育事務所主任指導主事
淡路教育事務所指導主事、神戸市教育委員会指導課指導主事
芦屋市教育委員会学校教育課主査、三木市教育委員会学校教育課副課長
姫路市教育委員会人権教育課指導主事、朝来市教育委員会学校教育課参事
南あわじ市教育委員会人権教育課主査
学校関係　　神戸市立港島小学校、三木市立広野小学校、
　姫路市立青山小学校、南あわじ市立湊小学校、
　芦屋市立潮見小学校、朝来市立和田山中学校

2. 具体の取組内容

（1）  外国人児童生徒受入促進備運営協議会
　ア　散在地域における外国人児童生徒受入れに関する現状と課題
　イ　各地域の実態を踏まえた受入体制の在り方
　ウ　県及び市町間の連携を進めるネットワークの構築
　エ　取組の成果と課題　

（2） 外国人児童生徒連絡協議会
　ア　県と市町及び地域間の連携を重視した取組の周知・普及及び課題の共通理解
  イ　日本語指導の充実を図る研修会の開催

（3） 就学支援ガイダンスの実施
  外国人児童生徒及びその保護者等に、就学や進路等について情報提供及び相談を行うとともに、外国人児童生徒等にかかる状況や課題、ニーズ等の把握に努める。
　開催地　　神戸市、宝塚市、姫路市、加西市
　回数　　4回
　内容

・ 就学及び高校入試に関する全体説明
・『就学支援ガイドブック』を踏まえた説明
・ 学科紹介に会場地の地域性を考慮した説明
・ 編入学の問い合わせの多い県立芦屋国際中等教育学校についての説明
・ 複数志願制についての説明

（4） 外国人の子どもの就学状況調査の実施
　県内全市町で、学齢期の外国人の子どもたちの就学状況調査を実施、学齢期の外国人児童生徒の就学に向けた支援を行う。
　不就学外国人児童生徒数　1名（平成23年9月末現在）
　理由　保護者の意向

3. 成果と課題 　

【　成果　】
（ア）　外国人児童生徒受入体制整備運営協議会において県と市町が連携しながら、散在地域における公立学校への受入体制の現状と課題が明らかになった。
　　関係市の担当者に、各地域の実態を踏まえた受入体制の在り方、県及び市町間の連携を進めるネットワークの構築につながった。
（イ）　外国人児童生徒受入促進連絡協議会において、関係市教委、教育事務所と連携し、研修会への参加を全県に拡げた結果、指導者のスキルアップが図られるとともに、外国人児童生徒教育や日本語指導に関して校内の推進体制の整備と市内各学校との共通理解が進んだ。連絡協議会以外の時にも市町及び地域間で連携し大学教授を自主的に招聘し、子ども多文化共生センターに助言を求めるなど、積極的な姿勢が強まり、外国人児童生徒への就学支援を学校全体で取り組み、その成果を発信しようという意欲が、校内に生まれ、授業力の高い学校になった。授業力があがることに喜びを感じながらやっている。全国から問い合わせや視察者が訪れる学校になった。
（ウ）　市（近隣市町を含む）教育委員会・学校・地域のネットワークの構築のため就学支援ガイダンス、実施後の課題の整理や共有を図るとともに課題解決に向けた今後の方策の検討等、関係機関相互の連携を深めるため、「外国人児童生徒の就学支援にかかる関係者ネットワーク会議」を開催し、外国人児童生徒の就学をめぐる地域の課題、 課題解決のための方策と今後の関係機関相互の連携により、外国人児童生徒の円滑な受入、日本語指導との連携をはかることができた。
（エ）　不就学児童生徒の実態等について、市町担当者が外国人学校や、家庭へ足を運び、細かな調査の結果、不就学状況等の把握と就学案内へとつながった。

【　課題　】
（ア）　各地域の受入体制における校種間の連携
（イ）　初期指導を終えた段階の外国人児童生徒の日本語習得度を測定するチェックシートを、研究推進校等との連携で研究を進めること。
（ウ）　就学支援において市教委等と地元地域のネットワークをより進めるため、継続した取組、開催単位や方法にも工夫と、関係団体の協力が一層必要である。
（エ）　 地域・学校によって周知のスピードや、受け止め方にも温度差がある。学校関係者にガイダンスの意義や重要性、成果などについて情報を広く発信し、周知を強化すること。

4. その他（今後の取組等）

（1） 散在地域における就学支援の充実

（2） 多文化共生教育に関わる人材の育成

（3） 子ども多文化共生センターと各地のセンター校、関係機関との連携強化

（4） 就学支援ガイダンス機能の充実