CLARINETへようこそ

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

南あわじ市帰国・外国人児童生徒受入支援連絡協議会の設置、開催
　1回目　平成23年7月8日（金曜日）午後2時～　於：南あわじ市西淡庁舎委員会室
　2回目　平成24年3月19日（月曜日）午後2時～　於：南あわじ市西淡庁舎第一会議室

　南あわじ市帰国・外国人児童生徒受入支援連絡協議会を設置、開催し、地域のボランティア団体、地元企業、外国人児童生徒在籍学校長・担当、教育委員会とで外国人児童生徒への支援の在り方等について協議し、ネットワークの強化を図った。

2．具体の取組内容　　

（2）域内で情報を共有するための連絡協議会の開催

• 南あわじ市帰国・外国人児童生徒受入支援連絡協議会の設置、開催
  
• ケーブルテレビを利用した市民啓発

（5）初期指導教室の実施

• 外国人児童生徒の母語がわかる就学支援員の配置
  　湊小学校・・・中国語

（6）「センター校」の設置

• 日本語教室の開設
  
• 校内JSL研修の実施
  
• 先進校視察研修
  
• 日本語指導研修への参加
  
• 外国人向け就学支援ガイダンスの実施

3．成果と課題　　　

（2）域内で情報を共有するための連絡協議会の開催

• 南あわじ市帰国・外国人児童生徒受入支援連絡協議会を開催し、連絡協議会委員のほか、教育事務所、淡路島内の他市教育委員会、外国人児童生徒在籍校、地元日本語教室の方にも参加してもらい、外国人児童生徒への支援の現状や課題等について協議した。
  
• 帰国か永住か、また、家族構成によって、支援の仕方が大きく違ってくる。永住する外国人児童生徒は、進路についてかなりの不安を持っており、中学校での教科学習の支援が大変重要になってくる。企業の代表者も毎回参加していただいており、今年度はさらに友好的なネットワークの広がりが出来た。様々な機関の人が関わってネットワークが出来ているこの連絡協議会の重要性を再認識した。
  
• ケーブルテレビの放送によって外国人児童生徒に対する取り組みに対して広く知ってもらう機会になった。
  
• 連絡協議会の中で、外国人児童生徒と同様に日本国籍を有しながらも外国にルーツをもつ児童生徒中に学習面で大きな課題があることが指摘された。市内学校にアンケート調査を行ったところ18校のうち9校に対象児童が在籍し、そのうち5校に課題のある児童がいることがわかった。

（5）初期指導教室の実施

• 言葉が通じにくいことや、学習のストレスを母語で支援員と話すことによって、精神的に安定することが出来た。また、保護者の不安や悩みについて支援員を通して学校に相談することができるため、学校や担任がすぐに対応し保護者の不安を解消できた。他に、PTA活動についても理解や協力が得られるようになり、他の保護者とのつながりが生まれ地域での生活も孤立することなく送ることができた。日本人児童も国際理解教育、多文化共生教育の一環として学習することが出来た。

（6）「センター校」の設置

• 湊小学校での日本語教室は今年で3年目になり、初期指導が終わった児童には日本語で考え、日本語で表現する力を身につけることを目標に作文指導を行った。助詞や接続詞の使い方などの文法をチェックしながら、話の流れ、段落の取方に苦労しながらも、完成すると達成感があり、かなり力がついてきている。
  
• センター校である湊小学校では、校内JSL研修を行い、外国人児童への指導方法が確立できた。また、外国人児童だけでなく、日本語で理解したり表現したりすることが苦手な日本人児童にとっても有効な指導法であることが分かった。そのため、全教職員でJSLカリキュラムに取り組み、分かりやすい授業づくりを行う意識付けができた。また、先進校に視察へ行き、JSLカリキュラムに取り組む学校同士として情報交換ができた。そして、共通の課題として、絶えず手助けするのではなく、一人で学ぶ学び方をどうやって身につけさせるかを共通認識することができた。

4．その他（今後の取組等）

（2）域内で情報を共有するための連絡協議会の開催

• 外国人児童生徒の支援には、親への支援も大変重要である。今後は親同士のネットワークを作っていく必要があり、国際交流協会や地域の日本語教室といったボランティアの力が不可欠になってくる。
  　今後の南あわじ市帰国・外国人児童生徒受入支援連絡協議会の活動について、積極的に活動を発信していこうということになった。
  　また、一般的に生活言語と学習言語の違いについて認識されておらず、外国にルーツを持つ児童生徒の課題は表面化していないと分かった。
  　今後、実情を明らかにしていくためのヒアリング調査をしていきたい。

（5）初期指導教室の実施

• 外国人児童生徒の支援には、保護者との連携が大変重要である。特に、自閉症等の障がいのある児童は、日本語、母語とも未熟で意思疎通が難しく、保護者との連携が重要であり、保護者との連絡には母語通訳は不可欠である。
  
• 来年度入学してくる児童、中学に進学する児童、そして、単身で働いている外国人労働者が就学年齢の家族を呼び寄せる計画があることからも、就学支援員の配置が必要であり支援員の確保が課題である。しかし、就学支援員には、外国文化と日本文化の両方に対する知識と語学力が必要であり、適切な人員を確保することが難しい。

（6）「センター校」の設置

• 外国人児童生徒、日本語が苦手な児童が在籍する学校とのネットワーク作りが必要である。どの学校にも、外国人児童生徒を受け入れる可能性があることから、普段から情報交換、情報の共有を出来る体制づくりが必要である。特に小学校と中学校の連携が重要である。
  　また、外国人児童担当教諭と学級担任との連携をいかに密にとっていくかが課題である。児童一人一人の実態を把握し、担任と学習予定や取り出し授業の在り方等、効果的な支援体制がとれるように十分協議していくことが大事である。また、取り出し授業を行えない児童の能力ＵＰのための時間の確保も課題である。