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平成23年度「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」に係る報告書の概要(朝来市)

平成23年度に実施した取組の内容及び成果と課題 【実施団体名 朝来市教育委員会】

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

(1)連絡協議会の開催
 朝来市秘書課 国際交流担当者
 外国人児童生徒在籍校 担当者
 朝来市教育委員会 学校教育課 担当者

(2)初期指導教室(プレクラス)の実施
 市内の小・中学校に通う外国人児童・生徒
 外国人児童生徒の保護者
 母語支援サポーター   

(3)センター校等の設置
 当該児童生徒の担任

2.具体の取組内容  

(2)域内で情報共有するための連絡協議会の開催

  • 市内の小・中学校に通う外国人児童・生徒、その保護者さらに母語支援サポーターが集い交流の場として、また就学状況等の情報交換の場としてネットワーク会議を開催した。
  • 近隣地域内で外国人児童・生徒が在籍する他市町との情報交換・意見交換を行う連絡会議を開催した。

(5)初期指導教室(プレクラス)の実施

  • 外国人児童生徒の指導体制を整えるため、小・中学校等に、日本語指導の補助や学校と保護者との連絡調整等を行う際に必要な外国語が使える母語支援サポーターを配置した。
  • 母語支援サポーターを学校並びに児童生徒の自宅へ派遣したり情報伝達媒体等を通して、児童生徒の個に応じた学習指導や生活適応支援を行うとともに、保護者に対しても母語でコミュニケーションをとり心の安定を図ることで、安心した学校生活を送るよう支援した。

(6)センター校等の設置

  • 域内に1校、センター校に指定し、学校での効果的な授業の展開や仲間作りのための情報発信や情報共有化を図った。
  • 関係校に出向き、学習の状態を確認すると共に担任との情報交換により、より効果的な指導や関わり方について協議した。

3.成果と課題    

(2)域内で情報共有するための連絡協議会の開催
【 成果 】

1 ネットワーク会議により

  • 保護者やサポーターにとって学校には、直接伝えにくい諸問題を得る機会となった。
  • 日本語の修得の遅れている保護者への母語支援の場となり、安心した家庭生活が送れるきっかけとなった。

2 域内連絡会議により

  • 市町間での取り組み状況が把握でき、本市でも取り組める情報が手に入った。
  • 緊急時に対応できる母語支援サポーター等の情報が共有でき、互いに支援体制が充実させることができた。

【 課題 】

  1. 学級経営や児童生徒の交友関係など学校には見えにくい、また、伝えにくい実態があることが判明した。
  2. 言葉の理解の遅い保護者にとって、母語支援サポーターとの制度内での関わり以上に個人的な関わりが必要であることが判明した。
  3. 同母語者同士のネットワークが順調に広まってきた。このネットワークが母国にまで広がり来日へとつながる要素にもなっていることが判明した。

(5)初期指導教室(プレクラス)の実施

【 成果 】

  1. 学習での弱点が発見でき、具体的な支援策の判明につながった。
  2. 交友関係が広がる手立てとなった。
  3. 保護者の心の安定が図れた。

【 課題 】

  1. 公的な任務としては、支援回数は限られてしまう。
  2. 継続的な学級の心の耕しが必要である。
  3. 地域の外国人家庭への理解を深めなければならない。

(6)センター校等の設置

【 成果 】

  1. 家庭との連携について効果的に関われるようになった。
  2. 外国人児童・生徒の日本語能力についての正しい理解につながった。
  3. 学級経営や仲間作りの効果的な手立ての情報交換ができた。

【 課題 】

  1. 学校全体の取り組みへと学校の意識改革をさらに進めなければならない。
  2. 本当の児童生徒理解をさらに深めなければならない。
  3. 効果的な授業を展開するための教材研究の時間の確保を積極的に進めなければならない。

4.その他(今後の取組等)

 散在地域ではあるが、年々、外国からの来日者が増えている。突然の来日も増加傾向にある。この状況に伴って、行政や学校が担わなければならない課題も増えている。継続的に外国人家族の受け入れ態勢を整備するとともに安心した定住に向けてそれぞれ関係機関が情報を提供しあわなければならない。特に、来日まもなく、日本語の修得もままならないうちに中学校や高等学校に進学するケースも増えている状況であるため、小・中連携や中・高連携などによる学習支援体制を整えなければならないと考えている。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成24年09月 --