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平成23年度「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」に係る報告書の内容(彦根市)

平成23年度に実施した取組の内容及び成果と課題 【実施団体名 彦根市教育委員会】

1.事業の実施体制(運営協議会・地域連絡協議会の構成員等)

 ○彦根市教育員会
 ○センター校(彦根市立河瀬小学校、彦根市立彦根中学校)
   コーディネーター、日本語指導教員、外国人幼児児童生徒相談員
 ○彦根市人権政策課
 ○彦根市国際協会

2.具体の取組内容

(3)就学促進員の活用
   母語が分かる相談員を就学促進員として委嘱し、外国人児童生徒の就学状況の把握に努めた。

(4)指導補助者・支援員等の配置
   外国人児童生徒の在籍が多い中学校区をセンター校として位置づけ、外国人児童生徒相談員を配置し、センター校を拠点として、それ以外の外国人児童生徒在籍校にも巡回指導・巡回相談を行った。

(6)センター校の設置
   センター校を拠点として、外国人児童生徒への日本語指導、生活適応指導の充実を図った。

(7)教育委員会等と関係機関との連携による就学支援
   彦根市教育ガイドの作成をはじめ、就学にかかわる必要な情報を提供するとともに、関係機関の連携による就学指導を行った。

(8)外国人の子どもの就学状況調査
   就学促進員の協力を得て、彦根市立学校に就学していない児童生徒宅の家庭訪問を行い、不就学の状況調査を実施した。

3.成果と課題

(3)就学促進員の活用

  • 就学促進員との定期的な情報交換により、市内在住外国人児童生徒の就学状況が把握しやすくなり、所在が確認できた児童生徒に対して就学指導が実施できた。
  • 外国人が安心していつでも相談できる体制を整備する必要がある。

(4)指導補助者・支援員等の配置

  • 外国人児童生徒および保護者への支援の充実を図ることができた。
  • 学習面だけでなく、学校生活全般にわたっての支援が必要である。
  • 日本語指導のカリキュラムを作成し、どの学校でも同じように日本語指導ができるように研究、研修を進める必要がある。

(6)センター校の設置

  • センター校を拠点として外国人児童生徒への日本語指導、生活適応指導の充実を図ってきたが、外国人児童生徒が分散して在籍する傾向が出てきたため、地域ぐるみによる支援体制の整備が必要である。

(7)教育委員会等と関係機関との連携による就学支援

  • 彦根市教育ガイドの作成をはじめ、就学にかかわる必要な情報を提供するとともに、関係機関との連携による就学指導を行った。
  • 今後は、多言語に対応できるよう相談員の拡充または条件面での改善を進める必要がある。

(8)外国人の子どもの就学状況調査

  • 就学促進員の協力を得て、彦根市立学校に就学していない児童生徒宅の家庭訪問を行い、不就学の状況調査を実施した。

4.その他(今後の取組等)

(3)就学相談の窓口体制の整備をさらに進める。

(4)日本語指導カリキュラムの研究と活用を図る。

(6)学校生活全般を通して学習支援・学校生活支援ができるように努める。

(7)ポルトガル語以外を母語とする児童生徒への支援充実を図る。

(8)関係機関との連携により、就学状況の正確な把握に努める。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成24年09月 --