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1．事業の体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）
 

2．具体の取組内容

（3）就学促進員の活用

• 教育委員会事務局内に外国人専用の相談窓口を設置し、必要な外国語（ポルトガル語＆スペイン語）が使える方を「就学促進員」に委嘱し、学校や保護者からの相談に対応している。
  
• 外国人児童生徒の就学状況調査を実施し、不就学の外国人児童生徒の家庭を訪問し、就学への働きかけを行っている。
  
• 外国人児童生徒向けの就学ガイドブック（ポルトガル語版・スペイン語版）を作成し、教育委員会の相談窓口及び各小中学校に置き、相談に来られた保護者に配布している。

（4）指導補助者・支援員等の配置

• 外国人児童生徒が在籍する小中学校へ母語支援員（ポルトガル語・スペイン語）を派遣し、日本語指導や授業の補助・配布文書の翻訳・懇談会や家庭訪問などの行事における通訳等を行った。
  
• 支援員は、今年度は5名（ポルトガル語3名・スペイン語2名）を配置し、児童生徒の在籍数に応じて、毎週時間割を決めて定期的に小・中学校へ派遣した。

（6）センター校の設置

• 市内の外国人児童生徒が多く在籍する2校を、「帰国・外国人児童生徒教育センター校」と位置付け、「日本語指導教室」において、外国人児童生徒に対する日本語指導や生活適応指導を通して、学習面・生活面・情緒面の安定を図っている。また、外国人日本語指導加配教員と母語支援員が協力し、日本語の教材開発、指導法の開発や研究などを通して、外国人児童生徒の日本語のハンディ克服、自尊感情の育成に努めている。
  
• センター校での取組を市内の他の学校へも広げるため、市で研修会を開催した。日本語指導加配教員、日本語指導非常勤講師、母語支援員等が参加し、センター校での効果的な指導法や教材等を紹介するなどの情報交換を行った。

（7）教育委員会等と関係機関との連携による就学支援

• 市役所市民課または支所の地域窓口課と連携して、外国人登録を行った外国人児童生徒に対する就学相談を行っている。
  
• 教育委員会と人権センター及び国際交流協会が連携して、外国人児童生徒への学習支援や進路相談等を実施している。今年度は、人権センター主催で夏休みに中学生対象の学習会を開催し、国際交流協会のボランティアが指導にあたった。

（8）外国人の子どもの就学状況調査

• 就学促進員を活用して、外国人の子どもの就学状況調査を実施し、不就学児童生徒に対して就学への働きかけを行っている。　
  
• 就学を勧める際に、必要な家庭には就学ガイドブック（ポルトガル語版・スペイン語版）を配布している。
  
• 今年度は8月の調査の結果、不就学の児童生徒はいなかった。

3．成果と課題　

〈成果〉
（3）就学促進員の活用
　　ポルトガル語とスペイン語の話せる支援員1名を教育委員会事務局に配置しているので、急な保護者への対応や翻訳等に対応できた。
（4）指導補助者・支援員等の配置
　　母語による支援を必要とする児童生徒の在籍数に応じて、毎週時間割を決めて定期的に学校へ派遣することにより、計画的な支援を行うことができた。また、学校文書の翻訳なども円滑に進めることができた。
（6）センター校の設置
　　センター校では、外国人日本語指導加配教員と母語支援員が協力し、日本語の教材開発、指導法の開発や研究をすすめることができた。
（7）教育委員会等と関係機関との連携による就学支援
　　市役所市民課または支所の地域窓口課と連携することにより、外国人登録を行った外国人児童生徒の対応を迅速に行うことができた。
（8）外国人の子どもの就学状況調査
　　外国人の子どもの就学状況調査を実施する際、就学促進員による母語を用いた調査を実施することができるため、確実、丁寧に進めることができた。

〈課題〉
（1）多言語化への対応
　　（4）（6）（7）（8）いずれにおいても多言語化への対応が、課題となる。具体的には、今年は、フィリピン国および中国からの生徒の転入があり、タガログ語、中国語による授業補助、日本語指導、翻訳、通訳が必要となった。市ではタガログ語、中国語に対応できる通訳がいないため、県の外国人児童生徒教育支援事業により支援員を派遣していただいたり、緊急に母語支援員を配置したりして対応した。言語が増えてくると、現在の支援員だけでは対応できなくなる。
（2）進路指導の充実
　　近年では、中学校卒業後、県立高等学校等への進学を希望する外国人生徒が増えてきている。日本語指導・生活適応指導だけでなく、高校進学を見据えた確かな学力をつけなければならない。

4．その他（今後の取組等）

（1）　日本語指導担当教員や母語支援員の研修の充実
　　　　今年度は担当教員等の研修が十分できなかったので、来年度は年に～3回交流の機会を設けたい。　センター校での取組や効果的な教材の紹介等を行いたい。

（2）　多言語化への対応　
　　　　今年度はタガログ語への対応が十分できなかったので、来年度は母語支援員の経費を予算化し、急な要請に対応できるようにしたい。