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1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等

2．具体の取組内容　　

（3）就学促進・・・通訳・支援者による保護者相談や啓発を行うとともに、関係者会議や研修会において情報の発信・共有を進めた。就学状況の訪問調査を実施した。

（4）～就学支援・・・関係課や関係団体に働きかけて情報の収集と発信に努めた。また、外国人を対象とした学校制度説明会や進学説明会、学校関係文書の翻訳を進めた。

（5）指導補助者・支援員等・・・5名を委嘱し、5校の支援体制づくりを進めることができた。

（7）初期指導教室（プレクラス）・・・日本語習得と適応指導はもちろん、教材等の整備とカリキュラムの確立および在籍校との連携、保護者への指導啓発に努めた。

（8）外国人の子どもの就学状況調査・・・外国人登録担当課との情報交換を月例化し、就学状況の把握に努めた。また、訪問調査を実施し、就学状況の把握と就学支援に進めた。

3．成果と課題　

（3）就学促進・・・指導や支援に関わる情報の共有が進んだ。また、訪問調査によって情報が更新できたため、引き続き活用できる手法と資料をつくることができた。

（4）指導補助者・支援員等・・・母語を併用した日本語指導、入り込みによる学習支援、教育相談や保護者懇談、文書翻訳等において顕著な効果が見られた。

（5）初期指導教室（プレクラス）・・・送迎バスがないことは、創設以来の課題である。他にも保護者の日本語能力の向上・日本の学校制度の理解、就学年齢前後の子どもたちの学習等の課題がある。

（7）就学支援・・・関係者による人づての情報が有効に働いたが、会社・団体等による情報交換が定期的にできる取組の組織化という点では不十分である。また、「進学説明会」の参加者が少ない理由を分析する必要がある。

（8）就学状況調査･･･住民登録の情報を収集し、必要な場合はすぐに訪宅する仕組みをつくり、素早い対応と不就学をなくす方向へ進んだ。住基はそのままで一時帰国をし、再び日本へ戻ってきた児童生徒の情報が入りにくく、地域の情報も密にする必要がある。

4．その他（今後の取組等）

• バイリンガルスタッフは不可欠であり、採用のための予算措置が大前提である。
  
• 関係課・会社・団体による情報交換が定期的にできて、子どもの教育のための協力体制を構築できるようなネットワークづくりを進める。
  
• 通訳としてではなく、「母語による指導支援者」としての役割を明確にした上で、学校へ一人でも多くのスタッフを派遣することが望まれる。
  
• 関係機関における教材・指導法・翻訳文書・人脈等の共有がさらに進むようにしていきたい。