CLARINETへようこそ

１．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

外国人幼児児童生徒等教育検討委員会（運営協議会）
 ○検討委員会委員
   学識研究者１人　　小学校校長3人（拠点校・センター校）　　中学校校長2人（拠点校・センター校）
   幼稚園園長１人（拠点園）　　教育委員会4人（教育監・学校教育課長・指導課長・人権同和教育課長）

 ○特別委員　　
   市長部局（文化国際課長・市民生活課長・児童福祉課長等）
   教育委員会（教育総務課長、社会教育課長、青少年育成室長等）

○事務局　（教育委員会学校教育課・指導課・人権同和教育課）

2．具体の取組内容

（1）「四日市市外国人幼児児童生徒等教育検討委員会（連絡協議会）」の設置

• 外国人児童生徒教育に関する基本的な考え方および受入体制についての検討
  
• 外国人児童生徒教育プロジェクト会における日本語指導および教科指導の教材開発研究
  
• 外国人児童生徒教育担当者研修会等による教職員の意識の啓発

（3）就学促進員の活用

• 外国人専用の就学相談窓口の設置　　　　　　
  
• 不就学情報の収集と就学促進
  
• 外国人児童生徒の受入時における就学相談員による学校支援

（4）指導補助者・支援員等の配置

• 適応指導員（指導補助者）等による日本語指導や適応指導の実施

（5）プレクラス（就学前）の実施

• 就学前の外国人の幼児を対象とした初期日本語指導の支援
  
• 就学案内ガイドブックの配付・活用、学校説明会・外国人児童生徒と保護者のための進学ガイダンスの開催

（6）受入拠点校、センター校の設置

• 来日間もない児童生徒が学べる教室を設置した受入拠点校への就学案内、指導体制の確立
  
• 就学前の外国人幼児を対象とした日本語指導を含む就学支援

（7）外国人児童生徒のための初期適応指導教室「いずみ」を核とする外国人児童生徒の就学支援

• 「いずみ」教室（移動いずみ教室）における初期日本語指導や適応指導の実施
  
• 「いずみ」教室修了者に対する編入学年相当の日本語補充

3．成果と課題

（1）「四日市市外国人幼児児童生徒等教育検討委員会（地域連絡協議会）」の設置
○　四日市市における外国人児童生徒教育の課題は多岐に渡っており、学識研究者の助言を受けながら教育委員会の各課が連携し、諸課題の検討や対応をしていく貴重な機関となっている。
○　受入体制や指導体制づくりについて、検討するだけでなく具体的に研究をすすめるためのプロジェクト会（ワーキング部会）を設置することができた。本年度は学習記録用個人シート（市内共通版）を作成することができた。
○　「外国人児童生徒教育担当者研修会」において、担当者から四日市市における外国人児童生徒の受け入れ状況や適応指導員の役割等について確認し、各校でよりよい実践をすすめるための交流ができた。

（3）就学促進員の活用
○　降園時に外国人幼児の保護者が気軽に相談することができていた。
○　窓口のある学校園をベースとして、市内の校園長が連絡を取り合い、支援を必要としている学校園に就学促進員を派遣することもできた。
○　保護者会や入学・進路説明会等に就学促進員が出向き、就学に関する支援をすることができた。

（4）指導補助者・支援員等の配置
○　外国人児童生徒の日本語指導および適応指導の充実を目的に、市内30校園に対して適応指導員の派遣を行った。ポルトガル語１5名、スペイン語5名、中国語3名、タガログ語3名、タイ語１名の合計27名であり、その内4名は本事業における支援員として派遣することができた。

（5）プレクラス（就学前）の実施
○　各小学校の実情に応じて、学校説明会や入学説明会を実施したことにより、外国人保護者の参加が得られやすく、学校と外国人保護者の信頼関係を築くことができた。「就学案内ガイドブック」を学校説明会等において活用し、外国人保護者に対して日本の学校制度や学校生活の理解が図れた。
○　ササエダーデ日本語教室では、笹川地区内（西笹川中学校区）の外国人児童生徒を対象としている。今年度は2月末で28回開催し、のべ393名の子どもが参加している。また、１月からは就学前の幼児も対象としており、保護者とともに参加する幼児が毎回6人ほどいる。
○　就学前支援（プレスクール）においては、毎日少しずつカルタや絵本を通して子どもたちの語彙を増やすことができた。また、子どもたちの成長とともに、保護者もいっしょに文字や会話を覚えようとしている様子がある。

（6）受入拠点校、センター校の設置

（7）「いずみ」を核とする外国人児童生徒への就学支援
○　「いずみ」や移動いずみにおいてカリキュラムに基づいた学習を集中して行うことにより、簡単な日本語を聞き取ったり会話を交わしたりできるようになり、そのことが個々の児童生徒の自信を高め、在籍校においても落ち着いて学習に向かう姿が見られた。
○　小学校高学年児童や中学生ついては、初期適応指導修了後に学年相当の学習言語補充期間を設けたことで、会話や生活適応の力がつくだけでなく、学習に向かう姿勢がよくなっている。
○　受入拠点校においては少人数指導の体制が工夫されており、わかりやすい言葉がけや指導を心がけている。外国人児童生徒にとって理解しやすい授業展開や視覚提示物等の研究がすすめられている。

4．その他（今後の取組等）

○　居住分散化により一般校へ就学する児童生徒の増加傾向にある中、交通の便や保護者の就労実態等の理由から初期適応指導教室「いずみ」への通級が困難な外国人児童生徒が増加している。適応指導員の派遣に加え、移動「いずみ」教室の設置をのべ１0校で行ったが、１～2ヶ月の設置のみでは特に高校受験を希望する中学校へ編入してきた生徒への支援は十分とは言えず、課題が残る。
○　日常言語を獲得した外国人児童生徒も、学習に必要な学習言語の獲得は難しく、授業内容が理解できない場合が多い。 小学校高学年と中学生を対象に学習日本語指導員を配置したところ、日本語指導から教科指導に繋がるていねいな指導が重要であることが明らかになった。さらなる検討が必要である。
○　特別支援が必要と思われる外国人児童生徒が増加している。該当外国人児童生徒の保護者や関連機関等との教育相談においても適応指導員による通訳が必要となるが、専門的な知識を身に付けている適応指導員がいないので、専門機関の設置が必要であるが市単独では実現が難しい。
○　日本語指導の専門的な学習や経験を積んだ適応指導員は限られており、多くは手探り状態で外国人児童の指導に当たっている。指導員研修会を4回開催しているが、各校園における幼児児童生徒の生活履歴や日本語力や教科学習の積み上げ方が様々であるので、支援法は一通りではない。適応指導員の指導力向上のための研修会が今後も必要である。
○　日本語能力を客観的に判断できる基準が曖昧である。文字言語、文法、会話等、日本語能力を総合的に判断する全国的な基準の早期策定が求められる。プロジェクト会を設置して研究しているが、国レベルのスケールや方向性が必要であると思われる。