(1)運営協議会(年2回):大学、松阪国際交流協会、松阪市観光交流課、センター校、県教委、市教委
(2)連絡協議会:○プロジェクト会議(年4回)○ネットワーク会議(年2回)○担当者会(年8回)
(3)就学促進員の活用(なし)
(4)指導補助者・支援員の設置:母語スタッフ5人:タガログ語4人、ポルトガル語・スペイン語1人
(1)受入にあたっての指導・支援の在り方を協議する運営協議会等の設置・開催
(2)地域内で情報共有するための連絡協議会の開催
○プロジェクト会議
○ネットワーク会議
○担当者会:各校の児童生徒の実態についての交流(教科学習・アイデンティティの確立の取組について)
(3)就学促進員の活用(なし)
(4)指導補助者・支援員等の配置
(5)初期指導教室(プレクラス)の実施
(6)センター校等の設置
(7)教育委員会と関係機関等との連携による就学支援
(8)外国人の子どもの就学状況調査
(9)その他
(1)受入にあたっての指導・支援の在り方を協議する運営協議会等の設置・開催
<成果>
センター校・準センター校に同じ中学校区の小中学校を指定したため、小中連携がすすみ、校区研修へとつなげることができた。
<課題>
他の中学校区への広がりが少ない。
(2)地域内で情報共有するための連絡協議会の開催
<成果>
各校の外国人児童生徒の現状の交流だけでなく、JSLカリキュラムの授業の取組を交流しあう等、様々な情報交換ができ、大変有意義な会議をもつことができた。
<課題>
センター校・準センター校における取組を、さらに深めるとともに、他の小中学校へ広げる必要がある。
(3)就学促進員の活用(なし)
(4)指導補助者・支援員等の配置
<成果>
母語スタッフの充実により、学習支援・心のケア・保護者との連絡等、対応ができた。
<課題>
母語スタッフには時間外に活動をすることもあり、多くの負担をかけている。また、さらにスタッフの充実を図る必要がある。
(5)初期指導教室(プレクラス)の実施
外国人児童生徒のための初期適応支援教室「いっぽ」の実施
<成果>
小中学校に「いっぽ」教室がかなり周知された。来日したての外国人児童生徒が「いっぽ」教室で学習することにより、児童生徒・保護者だけでなく、学校も安心して教育を進めることができるようになった。
<課題>
今年度も待機児童生徒や通級が困難な児童生徒がいた。今後も運営体制と指導内容の充実をはかる必要がある。
就学前支援教室「ふたば」の実施
<成果>
内容や回数の改善をはかることができた。保護者へ日本の学校についての情報を提供し、入学を楽しみに迎えられるようになった。また、学校と保護者が直接話す場を設けることができた。
<課題>
指導の内容や方法などについては、さらに検討をし充実をはかる必要がある。
(6)センター校等の設置
<成果>
センター校を中心に、外国人児童生徒教育を学校全体のものとし、受入体制の整備が整いつつある。また、校区研修会へと研修主任が中心となり取組を広げることができた。
<課題>
センター校から他の小中学校へ取組を広めていく必要がある。
(7)教育委員会と関係機関等との連携による就学支援
<成果>
高校見学バスツアーの実施は実際に高校を見ることができ、学習意欲の向上へとつなげることができた。また、関係機関との連携により、外国人児童生徒や保護者に対して、より専門的な知見から助言を得ることができ、よりよい方向をめざすことができた。さらにサポートデスクを「いっぽ」教室内に設置したことで、外国人児童生徒・保護者・教職員が相談できる窓口として安心感を持つことができた。
<課題>
外国人児童生徒の実態が多様化してきており、様々な機関との連携が不可欠になっている。また、サポートデスクについてさらに周知していく必要がある。
(8)外国人の子どもの就学状況調査
<成果>
戸別訪問をすることにより、日本の学校に通わせるか帰国をさせるか迷っている保護者がいる等、松阪市の現状を把握することができた。
<課題>
今年度は調査の時期が遅れてしまった。来年度は実施時期を検討する必要がある。また、調査対象児童生徒が多く戸別訪問にかかる母語スタッフの夜勤勤務負担が大きくなってきている。
シンポジウムの開催
<成果>
シンポジウムをすることにより、全国へ松阪市の外国人児童生徒教育の取組を発信することができた。
<課題>
今後もこの取組をさらに深めていく必要がある。
外国人児童生徒に関わるアンケート分析の実施
<成果>
アンケートの分析の結果、前回の調査結果と比較し、いずれの学校についても外国にルーツをもつ児童生徒にかかわる教育実践や取組内容が充実してきていることがわかった。
<課題>
アンケート結果の分析から、外国人児童生徒の状況が変化してきていることが明らかになり、「外国人児童生徒の人権にかかわる教育指針」の改定が必要である。
○センター校を中心とした外国人児童生徒教育の取組を準センター校へ、さらに、他の小中学校へ広めていく。
○センター校の取組をさらに深めていく。
○自尊感情を高める取組をさらに進め、アイデンティティの確立をめざす。
電話番号:03-6734-2035
-- 登録:平成24年09月 --