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平成23年度「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」に係る報告書の概要(津市)

平成23年度に実施した取組の内容及び成果と課題 【津市 教育委員会】

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

 津市においては、外国につながる子ども達の教育を保障する取組の1つとして就学ガイダンスを実施している。
この就学ガイダンスを企画し運営する「学校へ行こう!in津市(就学ガイダンス)」実行委員会が、外国につながる子どもの不就学問題、保護者の理解、学校の受入体制など様々な観点で、それぞれの立場(外国人保護者、外国人住民の生活支援活動団体、日本語教室、保育所・幼稚園職員、行政外国人住民関係各課)で活発に意見を述べ合い、外国人児童生徒の学校への受け入れ体制整備を含めた当事者も含めた協議会の役割を果たしている。
 また、国際教室担当者や巡回担当員、教育委員会指導主事で構成する「日本語教育ネットワーク会議」で、初期適応指導についての情報交換や個票の作成等を行っている。このネットワーク会議には、三重大学教育学部日本語教育コースの先生にアドバイザーとして参加していただいている。

2.具体の取組内容  

(1)指導補助者・支援員等の配置
 本事業を活用し、児童・生徒に対する初期適応指導・初期日本語指導・母語で思いを聞いてもらう等のメンタルサポートや、保護者に対する受け入れ時の説明・受け入れ後の連絡・相談等、学校からの支援要請に応じて支援協力員を派遣し初期適応指導補助、日本語指導補助、保護者との連絡調整にあたった。

(2)教育委員会と関係機関との連携による就学支援
・ 就学ガイダンス実行委員会を民間団体や外国人住民も入って構成した
  「学校へ行こう!in津市(就学ガイダンス)」実行委員会を人権教育課が事務局となり、行政各課と多文化共生市民活動グループで組織し、そこに三重大学や三重短期大学の先生方にもアドバイザーとして参加いただいている。
・ 就学ガイダンスを7回実施(5回の就学ガイダンスブース設置と2回の就学ガイダンス相談会)
  昨年度までは、年1回12月開催とし日時と会場を決めて実施していたが、今年度からは外国人が多く集まるイベントに「就学案内ブース」を設置して、多言語パンフレットや学用品の実物展示、学校案内多言語ビデオの上映を行った。また、外国人の集住地域に出かけての就学ガイダンス・就学相談会も行った。
・ 市内部での各関係課での連携体制をつくった

3.成果と課題    

(1)指導補助者・支援員等の配置
 【 成果 】
  初期適応指導において、母語支援協力員の存在は子どもや保護者に安心感を与えるという意味で大きな効果があった。本来、初期適応は在籍校教職員で行われるべき指導内容ではあるが、日本に初めて来て言葉も通じない中で学校のルールや学校生活についての必要事項の理解は母語を使ってできるだけ細やかに分かりやすく指導することでその後の学校生活についての不安を大きく軽減することができた。
 【 課題 】
  学校側も子どもも保護者も母語支援者の存在に安心してしまうため、日々忙しい現場の中でそれぞれが本来努力すべきことが横におかれてしまいそうになる。学校が責任を持ちわかりやすい授業の工夫をすべき教科学習指導を母語支援者の母語支援に頼ってしまったりする場合がある。子どもも先生も通訳者がいる状況に慣れてしまってリリースポイントが遅れてしまい、日本語の習得が遅れてしまう場合がある。

(2) 教育委員会と関係機関との連携による就学支援

 【 成果 】

  1. 就学前の子ども達と関わる行政各課及び外国人住民と関わる行政各課と連携することで就学案内の周知だけでなく、外国につながる子ども達の抱えさせられている課題の共有化を図ることができた。
  2. また、多くの市民活動団体と協働することで、外国につながる子ども達の教育保障や進路保障についての課題、外国人保護者の教育に対する考え方や価値観、就労などの生活状況など、学校や行政の立場では見えてこない様々な面について知ることができた。外国につながる子どもたちの不就学を防ぐ取り組みが、こうした事業をきっかけにしていろいろな団体に草の根的に広がっていくことは、とても重要なことだと考えている。

 【 課題 】

  1. 今年度初めて試みた、外国人対象イベントでの5回の就学ガイダンスブース出展では、より幅広い対象に情報提供できたが、これまで行ってきたような就学についての細かな情報提供を行うことはできなかった。
  2. また、年間何回もブース出展するため、実行委員会の回数が多くなった(6回の事前・事後会議と5回の就学ガイダンスブース出展で、計11回の実行委員会を行った)。実行委員会は夜間に行ったが、回数が多い事で実行委員の負担が増した。
  3. ブース出展するイベントの周知が十分でなかった。外国人住民の多く参加するイベントを狙ってブースを出展したが、そのイベントが開催されることの周知を幼稚園や保育園の外国人保護者に向けて発信すればより就学前の保護者の参加が増え効果が高まったのではないかという意見も実行委員会で出された。また、1月~2月にかけて行った2回の就学ガイダンスは、より細かい情報提供や個別相談をしっかりと行うことができたが、参加者が少なかった(計5家族)。

4.その他(今後の取組等)

(1)指導補助者・支援員等の配置
 教員でない母語支援者の外部導入を進めていった時に母語支援者の外国につながる子どもに対するメンタルサポートの部分も含めて、学校の教員、母語支援協力員、学習支援員それぞれの役割を明確に整理し、母語支援の期間と内容・役割を校内で確認しておく必要がある。次年度以降、外部からの支援をシステムとして機能させるために受入側の体制作りをすすめたい。

(2) 教育委員会と関係機関との連携による就学支援
 今後、幼稚園や保育所を通じて、就学への事前学習の必要性を保護者に届け、「来てよかった」といっていただいている保護者の声を横に広げていくことが必要である。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成24年09月 --