教育委員会事務局内に鈴鹿市日本語教育支援システム構築プロジェクト会議を設置した。
構成員は、教育長、次長、参事、各課長、外国人児童生徒在籍校校長代表、指導助言者(大学教授)となっている。
(1)日本語教育支援システムの構築のため、プロジェクト会議を設置し、日本語教育の推進に係る運営管理を行った。
(2)日本語教育担当者ネットワーク会議を小中学校別に開催し、日本語指導教材の開発と情報交換を行った。
(3)中国語、タガログ語のバイリンガルの就学促進員を委嘱し、子どもへの適応指導を行った。
(4)学校生活への適応に時間を必要とする児童生徒に初期の適応指導や日本語指導を行うために支援員を派遣した。
(5)外国人幼児と保護者を対象に就学ガイダンスやプレスクールを開催し、就学支援を行った。
(6)外国人児童生徒の日本語能力の把握と分析を行い、学校全体で日本語指導を行う組織体制を充実させた。
(7)就学支援に関して、市内公立私立の幼稚園、保育園と連携して取り組み、就学年齢にある外国人の子ども及び保議者に情報提供を行った。
(9)巡回支援員が参加する支援員連絡会議を月2回程度開催し、日本語指導の情報交換と指導のスキルアップを図った。また、鈴鹿市においてミャンマー難民を受け入れ、その子どもの円滑な就学と日本語指導や生活への適応指導のための支援体制を整える。
(1)外国人児童生徒一人ひとりの日本語能力をより的確に把握し、その能力に応じた指導・支援を行う校内推進体制の充実を図っていく必要がある。
(2)小学校での日本語教室の授業研究を行い、小中学校の日本語指導担当者が参加し検討することで、授業の進め方や教材、発問、板書等の工夫について共通理解が進んだ。
(3)就学促進員が、朝や放課後等に家庭訪問を行い、子どもの気持ちを聴きながら登校を促したり、国際教室で過ごしたりすることで登校できるようになった。
(4)支援員が日本語指導の知識や技術を向上する研修機会があると、より効果的な指導が期待できる。
(5)プレスクールについて、小学校から初めて集団生活を送る家庭の子どもの参加を増やせるように考えることが必要である。
(6)国際教室と在籍学級が「授業を通じて、どのような連携ができるか」に重点をおいて取り組んだことで、ひとりひとりの子どもを丁寧にとらえ、個に応じたきめ細かい指導が行えるようになってきた。
(7)関係機関と連携することによって、外国籍の子どもたちの様子をより広く把握することができた。
(9)今まで外国人児童生徒を受け入れた経験をもたない学校が、ミャンマー難民を受け入れることで、外国人児童生徒の支援体制を整えることができた。
電話番号:03-6734-2035
-- 登録:平成24年09月 --