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平成23年度「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」に係る報告書の概要(桑名市)

平成23年度に実施した取組の内容及び成果と課題 【実施団体 桑名市教育委員会】

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

○「桑名市外国人児童生徒教育運営協議会」
 三重県国際交流財団
 関係行政機関
 <子ども総合相談センター臨床心理士・政策経営課政策調整係・市民課受付係
  学校(センター校小中校長、小中教員各1名)・市教育委員会(学校教育課・同和教育課・指導課)>

○「桑名市外国人児童生徒教育担当者連絡会」
 小中学校の外国人児童生徒教育担当者・国際化対応教員・指導補助者・支援員・初期適応指導員等

2.具体の取組内容  

(1)受入にあたっての指導・支援の在り方を協議する運営協議会の設置・開催

  • 「桑名市外国人児童生徒教育運営協議会」に各関係部局や関係機関担当者が参加し、外国人児童生徒の受入から教育に関わる成果や課題を出し合い、今後の本市における就学支援・指導のあり方を協議した。

(2)地域内で情報共有するための連絡協議会の開催

  • 年間2回開催。第1回:「三重県教育ビジョン」を用いて外国人児童生徒教育の現状をふまえて受入の在り方に関する研修。第2回:愛知淑徳大学文学部の准教授を講師に迎え、「外国人児童生徒の学びを保障するシステムづくり」と題した講演による学習会。

(4)指導協力員・支援員の配置

  • センター校及び日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する学校に、日本語指導の補助や、保護者との連絡行う際に必要となる外国語能力や日本語指導経験などがある指導協力員・支援員等を配置し、学習支援や相談活動を行っている。
  • 松阪市「いっぽ教室」の視察を行うことで、国際化対応教員の研修機会とした。

(5)初期指導教室(プレクラス)の実施

  • センター校に初期適応指導教室を設置し、入学・編入学前後の外国人の子どもに対し、初期適応指導員等による日本の学校生活への適応指導や基本的な日本語指導等を実施している。日本で生活するために必要なルールやマナー等、生活面の指導についても重視している。また保護者の就労や住居等に係る事情により、初期適応指導教室への通級が困難な児童生徒には、巡回による初期適応指導を実施している。
  • 担当指導主事が、先進地の視察として宇都宮市を訪問した。

(6)センター校等の設置

  • 外国人児童生徒在籍数の多い小中学校である桑名市立大山田北小学校・光陵中学校をセンター校とし、外国人児童生徒に対する適応指導や日本語指導の充実を図るとともに、受入体制と効果的な指導法について研鑽し、他校への啓発を努めた。
  • 国際教室の環境整備を図った。

(7)教育委員会と関係機関との連携による就学支援

  • 外国人登録部局等と連携した就学相談を行っている。また、就学案内リーフレットの作成を行い、新入児・保護者に郵送し、新規来日児童にも渡すことで日本の学校システムや保護者の協力についての理解を促した。

(9)ことばの教室「ガンバチアンド」および外国人児童生徒交流会の実施

  • 夏季休業中を活用し、外国人児童生徒が一同に会し学習・交流する機会を設け、学力補充等の支援と交流会を行い、互いを認め合い、共に生きていこうとする子どもたちの育成に努めた。

3.成果と課題    

(1)受入にあたっての指導・支援の在り方を協議する運営協議会の設置・開催

  • 平成24年7月の住民台帳基本法改正に伴い、不就学を出さないよう、地区センター等と新たな連携を作る必要がある。

(2)地域内で情報共有するための連絡協議会の開催

  • 児童生徒の思いに立って学校全体で学びを支えるシステムづくりと実践を行っていくことの大切さについて考える機会を持つことができた。

(3)指導協力員・支援員の配置

  • 児童生徒が安心して学校生活に適応するための大きな助けとなった。受入経験の少ない学校への転入に際して協力員を派遣することで、子ども・保護者へのケア、支援体制をつくる手助けができた。桑名市における外国人児童生徒教育の中核となる人材を増やしていきたい。

(4)初期指導教室(プレクラス)の実施

  • 児童生徒のスムーズな適応に向け、受入体制を整備できた。集中的な日本語指導が、児童生徒の自信や自尊感情を育む上でプラスに働いている。受入・指導方法を市内全域の学校へ広め、教職員の共通理解のもとに、在籍校体制を整備していく必要がある。

(5)センター校等の設置

  • 受入体制や初期適応指導に関する経験やノウハウが蓄積され、スムーズな受入ができている。外国人児童生徒教育を研修の柱に位置づけ、教職員全体がさらに研修を行っていく必要がある。

(6)教育委員会と関係機関との連携による就学支援

  • 市民課窓口との連携を行うことで、児童生徒をスムーズかつもれなく就学に導くことができている。教育委員会における就学相談の際、言語習得状況や健康状況、定住希望の有無を聞いて学校に伝えることで、学校での受け入れ準備の手助けとなっている。

(7)ことばの教室「ガンバチアンド」および外国人児童生徒交流会の実施

  • 子どもたちの夏・冬の学力補充のニーズに応えることができた。
  • 交流会を通し、外国人児童生徒の間に、学校を越えたつながりが生まれ、児童生徒のアイデンティティ確立の一助となった。
  • 地理的状況から参加しづらい児童生徒への配慮を引き続き行っていく必要がある。

4.その他(今後の取組等)

  • 各学校における外国人児童生徒受入の際のガイドブック等作成

お問合せ先

初等中等教育局 国際教育課 日本語指導係

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成24年09月 --