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平成23年度「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」に係る報告書の概要(伊賀市)

平成23年度に実施した取組の内容及び成果と課題  【実施団体名 伊賀市教育委員会】

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

 伊賀市外国人児童生徒受入体制整備事業運営協議会
  伊賀日本語の会(2)、 NPO法人伊賀の伝丸(2)、 上野商工会議所(1)、 伊賀市国際交流協会(1)、
  市民生活課多文化共生係(1)、 小中学校関係者(6)、 市教育委員会(2)

  ・ 就学支援委員会    ・ 学習支援委員会    ・ 指導研修委員会 

2.具体の取組内容  

(1)受入れにあたっての指導・支援の在り方を協議する運営協議会の設置・開催
 伊賀市外国人児童生徒受入体制整備事業運営協議会を設置し、外国人児童生徒に対する就学支援、学習支援及び教職員への指導研修について協議した。

(4)指導補助者・支援員等の配置
 外国人児童生徒が在籍している学校にコーディネーターを派遣し、日本語指導担当者等への指導や校内研修における指導助言を行った。また、外国人児童生徒教育研修会において、受入体制や日本語指導等について指導した。

(5)初期指導教室(プレクラス)の実施
 上野東小学校に伊賀市初期適応指導教室を開設し、約3ヶ月にわたり適応指導や初期日本語指導等を集中して行った。

(6)センター校の設置
 外国人児童生徒在籍数の一番多い小中学校である伊賀市立上野東小学校と緑ヶ丘中学校をセンター校とし、次に在籍数の多い上野西小学校を準センター校として、外国人児童生徒に対する日本語指導、教科指導の充実を図った。

(7)教育委員会等と関係機関との連携による就学支援
 市の外国人登録局や市民生活課等関係部局と連携し、編入・転入児童生徒や保護者に対して就学を支援した。また、義務教育就学前の子どものいる保護者に対して、就学時健診時等を利用して通訳者を派遣するなど、就学相談に応じる体制をつくった。

(9)その他
 外国人児童生徒の保護者の教育相談や学校行事等において通訳者を派遣したり、文書等の翻訳をしたりすることで就学を支援した。

3.成果と課題   

(1)当協議会の開催により、外国人児童生徒教育に関わって、関係団体や学校、庁内関係部局が連携して取り組む体制が維持されている。それぞれの立場から意見を出し合うことで、児童生徒の現状認識が進み、学校の課題等が明らかになり、情報の共有化及び次の事業推進につなげることができた。

(4)コーディネーターの配置により、訪問校の指導体制や日本語指導等に対する課題に適切に答えることができた。学校によっては、外国人児童生徒教育の重要性を再認識し、取り出し授業や入り込み授業の体制を構築し直したところもある。
 日本語指導者研修会では、外国人児童生徒への学習支援や多文化共生の視点にたった教育等について認識を深めることができた。

(5)2人の指導員が日本語指導をはじめ算数の教科指導等、その子の能力に応じた学習目標を設定し、ていねいに指導を行っている。初期適応指導教室の運営は、子どもたちへの初期日本語指導、学校への適応指導に一定の成果をあげている。
 ただ、初期適応指導教室での学習は8:30~14:00となっているため、在籍校と入級児童生徒とのつながりがほとんどない状態で約3ヶ月を過ごしている。今後は、午前は初期適で午後は在籍校といった柔軟な運営も検討していくとともに、カリキュラム改善や指導員・指導ボランティアの指導力向上等、より充実した教室運営を図る必要がある。

(6)上野東小学校では、独自のスケールにより個々の日本語能力を把握することで、適切な日本語指導や教科指導につなげることができた。また、JSLカリキュラムによる実践を試み、児童の「日本語で学ぶ力」が高まりつつある。緑ヶ丘中学校における成果は、外国人生徒の学力の向上であり、希望する高校への入学を期待している。
 今後は、センター校における取組を核として、そこで蓄積されてきた教育内容等を他校と共有したり、様々な課題解決に向けて情報交換したりできる場(連絡協議会)をもち、ネットワークをさらに強化することが大切である。

(7)編入・転入児童生徒や保護者に対し、他課の通訳を交えて日本の教育制度や学校生活等をていねいに説明したことにより、就学に対する不安を和らげることにつながったと考える。
義務教育就学前の子どものいる保護者に対して、各小学校における就学時検診での説明会はあるものの、日本の学校制度や生活についてより理解していただくことを目的に、「就学前ガイダンス」の実施を検討していく必要がある。

(9)通訳者の派遣や翻訳については、学校からの要請により適切に対応することができ、学校と子どもや保護者とのつながりを支援することができた。

4.その他(今後の取組等)

  • 外国人児童生徒に対する関係機関の連携強化と学校間のネットワークづくりの充実
  • 外国人児童生徒に関わる人的配置及び学習環境の充実
  • 教職員の指導力向上
  • 外国人児童生徒に対する学習支援の充実と進路保障

お問合せ先

初等中等教育局 国際教育課 日本語指導係

03-6734-2035

-- 登録:平成24年09月 --