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1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

 太田市のみの取組であるため、協議会等は開催していない。

2．具体の取組内容　　

（5）初期指導教室（プレクラス）の実施　
　　初期指導教室（プレクラス）（平成20年度本事業により設置）を継続し、初期指導教室アドバイザー、初期指導教室指導員により、途中編入の児童生徒等への初期指導及び保護者へのガイダンスを行った。
　　1）日本の学校への適応指導、初期日本語指導
  　　　初期指導カリキュラムに沿った編入学児童生徒への指導（約2か月間の初歩の日本語と教科の指導、学校生活への適応指導）
　　2）外国人保護者へのガイダンスの実施
  　　　日本の学校に初めて編入する児童生徒の保護者に対して、日本の教育制度や学校についてのガイダンスを実施。多言語の資料や映像資料も交え、保護者にわかりやすく説明、教育相談を行った。
　　3）太田市初期指導計画の改訂
 　 　　発達段階（小低・高学年／中学校）に応じたカリキュラムの改訂を指導と並行して進めた。
　　4）通室修了者へのフォロー
  　　　子どもの実態や必要に応じて、プレクラス修了者への巡回フォローを行った。
　　5）小学校新入学児への就学指導及びプレスクールの実施
  　　　次年度小学校に入学する子どもの家庭を訪問し、就学の確認や就学時健診の連絡を行った。また、新入学予定の外国人児童及びその保護者を対象に、日本の学校への理解と円滑な適応を図れるようプレスクールを実施した（希望制、5日間）。

3．成果と課題　　　　

【　成果　】

• 初期指導教室において、簡単な日本語や学校での生活の仕方などを習熟度に応じて丁寧に指導できた。受入校からもその後の学習や学校生活への円滑な移行が図られると評価が高い。
  
• 保護者ガイダンスでは、日本の学校のしくみについて就学指導用資料や映像資料を用いて説明しているので、日本の学校への理解も深まり、就学にあたっての不安を低減することができた。
  
• 指導計画を実際の指導に沿って随時改訂していることで、より適切な指導を系統的に行えるようになった。
  

【　課題　】

• 通室に際しては保護者の送迎が必要なため、それができない児童生徒に対しては、初期指導ができないまま学校に就学している現状がある。今後も引き続き改善点を検討したい。
  
• 子どもの習熟度の違いや中学生への学力保障が課題となった。初期指導教室の指導計画については、40日間という日数面も含め、検討と改善を加えていく必要がある。
  
• 編入する外国人児童生徒の国籍や言語が多様化しており、保護者への対応に苦慮する場面があった。多言語での教材や資料の他に、簡単な日本語での資料等の必要性を感じる。あわせて、日本語指導助手との連携も検討していきたい。
  
• 初期指導教室が太田市の外国人児童生徒教育のセンター的機能を果たせるよう、今後も資料の作成・収集・情報発信などを行っていきたい。
  
• 昨年3月の減額措置により、指導力向上のために講師を招いての研修や視察を行うことが困難となり、消耗品費以外は謝金に充てざるを得なかった。本教室に通室する児童生徒に対して40日間という限られた日数の中でより効果的な初期指導を行うためには、研修や視察は不可欠でありそのための資金援助を、今後もお願いしたい。

4．その他（今後の取組等）

• 初期指導教室の継続運営、巡回フォローの実施
  
• 保護者ガイダンスの実施
  
• 指導計画、指導教材の改善・充実、多言語化への対応
  
• 新入学児への就学指導及び、プレスクール、保護者ガイダンス（アダルトスクール）の実施
  
• 外国人児童生徒教育のセンター的機能の充実