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平成22年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・地域連絡協議会の構成員等）

(研究テーマ)
大阪府における日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒の教育上の課題を踏まえ、公立小・中学校及び高等学校における受入体制の整備と、就学・進学及び学習・生活の支援体制の整備について

 (構成)
大学教授1名、国際交流財団1名、NPO関係者1名、モデル市教育委員会担当課指導主事等4名、大阪府在日外国人教育研究会関係者1名、大阪府教育センター指導主事1名、大阪府府民文化部都市魅力創造局国際交流観光課職員1名、大阪府教育委員会指導主事4名

2．具体の研究内容

(1)日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒の教育上の課題を踏まえ、公立小・中学校及び高等学校における受入体制の整備と、就学・進学及び学習・生活の支援体制の整備について研究した。

(2)受入体制の整備及び学習・生活支援の取組みの情報交流、就学・進学支援の取組みの点検・評価、市町村間での資源の共有化、集住地域から散在地域への支援の在り方について研究するとともに研究の成果について普及と周知をさせるための実践研究報告会（フォーラム）を開催した。

(3)小・中学校への支援者派遣により、校内の受入体制の構築、日本語指導体制の構築、教員等への日本語指導方法等について指導・助言及び国際交流協会等の専門機関とのネットワークを活かした包括的な家庭支援等の在り方について指導・助言した。

(4)発達段階や母国での学習歴、日本語学習歴等、個々に対応した日本語指導の方法や指導上配慮しなければいけない点などをわかりやすく解説した日本語指導の手引き書として日本語支援アイデア集を作成・配付した。

(5)就学促進員を活用し、就学相談や就学リーフレットの作成、進路選択のための多言語進路ガイダンス等での通訳や相談等を通して、就学の促進を図った。

(6)国際交流団体等と連携し効果的な就学支援、進路支援等について研究した。

(7)通訳派遣及び日本語指導の充実のために指導補助者・支援員を派遣し、対象児童生徒の言語・学習面のサポートを行った。

(8) 直接、日本の小・中学校へ転・編入する児童生徒や帰国・渡日して間もない児童生徒に対して、指導補助者・支援員の重点的配置等により、円滑な生活適応を図った。

(9)少数在籍の学校に対しての指導助言や教材の提供、各校での研究実践の集約など、受入や日本語指導の推進及び情報の共有化を行った。

3．成果と課題

(1)協議会構成員との連携が進む中で、少数言語への対応の充実や府教委の制度ではカバーしきれない部分への通訳者の派遣などを行うことができた。
「日本語支援アイデア集」の策定にあたり、様々な示唆を受けることができた。

(2)各市町村の帰国・外国人児童生徒の状況やその支援について交流し、各市町村の取組みにいかせるもの、国際交流団体の活動と交流することで課題解決できる点などについて協議することができた。
実践研究報告会（フォーラム）の開催により、帰国・外国人児童生徒の受入体制や日本語支援のあり方について理解を深めることができた。

(3)学校体制、学習支援等に関して助言を行うことで、教育サポーターの有効活用及び適切な日本語支援、支援体制の構築を図ることができた。
学校の方針、家庭支援の方策について協議を行い、また教職員とともに家庭訪問を行うことで、家庭からの協力を得られるようになるとともに、就学援助制度等の紹介により家庭の安定を図ることができた。

(4)府内の公立小・中学校（政令市を除く）に「日本語支援アイデア集」を配付することで、日本語の初期支援のノウハウを示すことができた。

(5)就学していない児童生徒の家庭への就学促進員の派遣により、就学させることができた。進路選択のための情報の提供及び相談により、保護者に子どもの進路について理解を深めてもらうことができた。

(6)多言語進路ガイダンスでは、先輩からの体験談を入れるなどロールモデルを示すことで、将来展望を持たせることができ、学習へのモチベーションを高めることができた。
就学リーフレットの作成・配付により就学を促進することができた。

(7)日本語指導が必要な児童生徒へのサポートを行うことで、日本語力の向上や教科学習の理解また、母語を話す機会を得ることでの児童生徒メンタルヘルスケアなどを図ることができた。

(8)日本の学校生活の様子や決まりなどの説明をしながら適応指導することで児童生徒の不安を和らげ、また日本語初期指導を行うことで、安心して学校生活にスムーズに入っていくことができた。

(9)センター校からの受入体制と日本語指導のアドバイス及び教材の紹介等により、円滑な受入を図るとともに、日本語指導の充実を図ることができた。
また、センター校に相談ができることで、各校の担当者の負担が軽減した。

4．その他（今後の取組等）

○協議会等により構築された関係機関とのネットワークを活用し協力することで、より充実した支援を行っていく。

○「日本語支援アイデア集」について、指導主事研修会、日本語指導対応教員研修会等で研修を行い、周知を図るとともにその活用を促す。

○多言語進路ガイダンスへの小学生の参加を促し、早い段階からの将来展望の意識付けと保護者の日本の教育制度への理解を推進する。

○センター校等の持つ指導のノウハウの共有化を図り、市町村を超えた情報提供・支援の方法について研究する。