CLARINETへようこそ

平成22年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・地域連絡協議会の構成員等）

運営協議会の設置
（構成員）
大学関係者（外国人児童生徒教育スーパーバイザー）、関係機関関係者、県外国人児童生徒教育コーディネーター、県教育委員会及び市教育委員会の担当者

2．具体の研究内容

(1) 各地域の現状や課題を把握し、地域の実情に合った受入体制についての方針や取組を検討するための運営協議会の開催

(2) 学校での受入体制や指導状況等について情報交換を行うともに、各地域の取組や研究の成果を広め、県内の各学校・地域での外国人児童生徒教育の推進・充実を図るための連絡協議会（連絡会議及び三重県教育研究指定校等合同発表会）

(3)　大学関係者を外国人児童生徒教育スーパーバイザーとして、市の外国人児童生徒教育担当者等研修会に派遣。外国人支援の関係機関紹介の日本語指導等指導者を外国人児童生徒教育コーディネーターとして、外国人児童生徒の在籍の少ない学校へ派遣。

(4)　外国人の子どもを受け入れる学校に必要な体制や、保護者への学校生活等の説明事項を取りあげた「外国人児童生徒受入ガイドブック」を配付。

(5)　外国人児童生徒の在籍の少ない学校に外国人児童生徒教育コーディネーターを巡回配置し、外国人児童生徒への日本語指導や学校生活への適応指導等を支援。
外国人児童生徒教育スーパーバイザーを市町外国人児童生徒教育担当者研修会等に派遣し、外国人児童生徒への日本語指導や学校生活への適応指導等をテーマとする研修を実施。

3．成果と課題　

(1) 先進的な取組を進めるセンター校のノウハウを周辺校にどのように還元していくかについて話し合いができた。

(2) 各地域の取組や課題について情報交換や協議をし、外国人の子どもの受け入れや支援の取組等につなげることができた。

(3) 外国人児童生徒が在籍する小中学校が広域化している中で、三重県教育研究指定校等合同発表会を開催し、当該事業を実施する各地域の取組やその成果等を県内の各学校や各教育委員会担当者に広めたことは有意義であった。

(4)外国人児童生徒教育スーパーバイザーや外国人児童生徒コーディネーターの派遣は、日本語指導や学校生活への適応指導等、児童生徒への支援や学校の指導体制の充実につながった。

(5)　受入体制が整備されていない地域・学校向けの外国人児童生徒受入のための手引き書を作成することができた。

(6)外国人児童生徒コーディネーターにより、児童生徒の日本語能力を具体的に測定できた。
また、教員に対して、客観的な日本語能力測定基準があることを伝えられた。

(7)児童生徒の生育歴や、未習・未定着内容などの背景をつかんで指導することの大切さが教員に伝わった。

(8)教員のやさしい日本語による説明の重要性に関して意識づけがなされた。

4．その他（今後の取組等）

(1) 各地域の外国人児童生徒教育担当者等と情報交換等を行い、さまざまな関係機関と連携して、外国人児童生徒教育の取組を今後も進める。

(2)　外国人の子どもの受け入れや支援等に関する教材や資料等、その活用方法も含めて、今後もさまざまな場で紹介をしていきたい。

(3) 外国人児童生徒への学校への適応指導や日本語指導等、各地域の取組の発表や交流を継続して実施し、初期指導から教科指導につながる日本語指導について、効果的かつ具体的な体系化した取組を研究していく。

(4) 教員以外で指導に携わる日本語指導者や母語支援者への研修が必要である。
各地域における人材を把握し、活用方法を考え、支援員の登録派遣制度を考えていきたい。

(5)　ダブルリミテッドと思われる子どもの実態把握に努めるとともに、特別支援教育専門機関やカウンセラー等と連携してその支援体制を検討していく。

(6) 今後も、外国人児童生徒スーパーバイザーや外国人児童生徒コーディネーターの派遣について、検討する。

(7)小中学校が連携して、各教科内容のつながりを整理し、わかる授業を意識して進めていく必要がある。

(8)外国人児童生徒教育スーパーバイザーの「すべての教師がことばの教師である。」という提言を教職員一人ひとりが意識しながら、外国人児童生徒教育の体制整備を進めていく。