(1)外国人児童生徒受入体制整備研究会（運営協議会）の構成員
○有識者1名 ○大学教員3名 ○関係NPO法人代表者1名
○部局関係（千葉県国際交流センター長，総合企画部国際室長）
○教育庁関係（教育次長，企画管理部教育政策課長，教育振興部生涯学習課長，教育振興部指導課長，千葉県総合教育センター所長）
○指定4市教育委員会所管課長（市川市，八千代市，香取市，銚子市）
○学校種代表校長（小・中・高等学校）
(2)地区担当者連絡協議会（地域連絡協議会）の構成員
○千葉県教育委員会本事業担当者
○指定4市教育委員会担当者（市川市，八千代市，香取市，銚子市）
(1)支援・指導するための運営協議会の設置・開催
「外国人児童生徒受入体制整備研究会」を設置した。関係者間のネットワークの構築を図ると共に，本事業に関して情報交換を行い、
取組への指導・助言に基づき，事業の推進を図った。
(2)周知・普及するための連絡協議会の開催
「地区担当者連絡協議会」を開催した。県と指定市の連携，課題に関する協議，まとめ等を行い，本事業の推進を図った。
(3)適切な人材の紹介・派遣
「帰国・外国人児童生徒学習支援相談室」を開室し,就学・進路・日本語指導等の各種相談に対応した。また，集住地域や散在地域に，委嘱研究員・相談員を派遣し，出張相談に応じた。さらに，定時制高等学校に学習サポートボランティアを派遣し，日本語指導や学習支援を推進した。
(4)散在地域向けの「帰国・外国人児童生徒受入ガイドライン」の作成・配付
○「帰国・外国人児童生徒受入ガイドライン」 700部作成
○「帰国・外国人児童生徒受入ガイドライン概要版リーフレット」 3，000部作成
○「知りたいな友だちの国のこと」 700部作成
(6)教育委員会と関係機関等との連携による就学支援（市川市）
○編入学児童生徒の就学相談： 市民課・外国人登録担当と連携
○入学案内の翻訳： 市国際交流協会と連携
○就学時健康診断： 保健体育課と連携
(7)外国語が使える指導補助者・支援員等の配置（市川市，八千代市，香取市，銚子市）
指定4市それぞれにおいて，日本語指導，適応指導，翻訳等の支援のために，通訳講師，教育相談員，指導補助員，支援員を学校に派遣した。
(9)「センター校」の設置（市川市）
小学校6校，中学校2校にセンター校を設置し，日本語指導教員を配置し，日本語指導教室において日本語指導，教科指導等の指導体制づくりを行った。
☆その他の取組
○「帰国・外国人児童生徒の日本語指導担当者連絡協議会」の開催
○「帰国・外国人児童生徒の日本語学習支援ボランティアの集い」の開催
○情報提供
(1)支援・指導するための運営協議会の設置・開催
帰国・外国人児童生徒を支援する取組を継続していくことが大切であるという，今後の課題について示唆が得られた。財政的事情により，段階的に施策を実施していかなければならないという課題がある。
(2)周知・普及するための連絡協議会の開催
報告や情報交換を通して，補助者の派遣方法などの具体的な取組状況を参考とし，指定市間の連携が可能となった。
(3)適切な人材の紹介・派遣
委嘱研究員・相談員を派遣し，学校等における日本語指導担当者や補助者等への支援を行うことができた。
学習サポートボランティアは定時制高等学校において，日本語指導等の計画的な指導体制づくりに貢献した。
母語による支援と体系的な日本語指導とを効果的に実施する体制づくりが求められる。
(4)散在地域向けの「帰国・外国人児童生徒受入ガイドライン」の作成・配付
関係機関や学校等に配付することができた。
また，すべて県教育委員会ホームページからダウンロードできるようにした。
(6)教育委員会と関係機関等との連携による就学支援（市川市）
編入学児童生徒の数が増加した。就学時健診や学校について正確な情報交換ができるようになった。
(7)外国語が使える指導補助者・支援員等の配置（市川市，八千代市，香取市，銚子市）
母語による支援で，児童生徒の学習意欲の向上や学校生活における安心感につながった。
母語の多様化に対応していく必要がある。
必要な人材を派遣するための財政上の課題もある。
(9)「センター校」の設置（市川市）
JSLカリキュラムを活用した授業研究を実施できた。
センター校以外の学校にも対応できるマニュアル等の作成が必要である。
○「帰国・外国人児童生徒学習支援相談室」を開室し，県内全域の支援に当たる。
○「帰国・外国人児童生徒の日本語指導担当者連絡協議会」を開催し，県内の学校における日本語指導担当者間のネットワークの構築を図る。
総合教育政策局国際教育課
-- 登録：平成23年10月 --