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平成22年度 帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要(長野市)

実施団体名【長野市教育委員会】

平成22年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・地域連絡協議会の構成員等)

(1)長野市日本語指導運営協議会委員会(21名)

○大学准教授1名、大学非常勤講師1名、センター校校長2名、センター校教頭2名、
○指導協力者2名、県地域共生コミュニケーター1名、日本語指導教員(県費加配教員)7名、日本語指導巡回指導員代表3名、事務局:市教委担当2名 

(2)日本語指導連絡協議会(情報交換・研修会・授業参観等の実施) 

(3)信州大学教育学部、県国際交流推進協会、市国際室等との連携 

2.具体の取組内容 

(1) 指導・支援するための運営協議会の設置・開催 (1について)

○「長野市日本語指導運営協議会」を4回開催(6月17日・8月12日・12月21日・3月8日)

・外国籍等児童生徒の在籍する学校間の連携体制及び各校の支援体制の充実を図った。
センター校の体制の充実 → 日本語指導教室設置校(県費加配校)の体制の充実→ 日本語指導教室の設置されていない学校(外国人等在籍校)の体制の整備

(2) 周知・普及するための連絡協議会の開催 (2について)

○「日本語指導連絡協議会」を4回開催(6月29日・10月7日・11月25日・2月3日)

・センター校を含む県費日本語指導教室設置校における支援体制の状況及び調査研究成果を公開することにより、外国籍等児童生徒が在籍する学校における教育支援の充実に努め、指導教員や巡回指導員等の指導力向上を図った。
授業公開・授業研究会・情報交換・指導者研修

(3) 指導補助者・支援員等の配置 (4について)

○県費「日本語指導教室」(県教委が長野市小学校4校、中学校3校に設置)における日本語指導、適応指導の充実に努めた。
○日本語指導が必要な外国籍等児童生徒が在籍する学校へ、母語話者である日本語巡回指導員を派遣し、日本語指導(生活言語及び学習言語)、適応指導等を実施。教育相談、個人懇談会等保護者への通訳が必要な場合は、学校に母語話者を派遣した。

(4) センター校の設置 (6について)

○「長野市日本語指導センター校」の設置
言葉や文化・習慣の異なる外国籍等児童生徒が、安心して就学できる体制づくりや、一人ひとりの実態に応じた日本語指導の実践的研究を行うため、芹田小学校と徳間小学校の2校をセンター校に指定した。また、外国籍等児童生徒が在籍する学校は、日本語指導連絡協議会(研修会)に参加し、情報交換・研修をするとともに、センター校の調査研究成果を自校の支援体制づくりや指導方法の工夫改善に生かせるように努めた。

(5) 教育委員会等と関係機関との連携による就学支援 (7について)

○「市役所・市民課(外国人登録窓口)との連携に努めた。
・「外国人異動連絡票」(月2回発行)による就学児童生徒の確認、転入者の確認、転出者の確認をし、在籍学校と連絡を取り合った。
・入学予定の児童生徒の名簿作成。名簿により、市内小・中学校毎に居住状況を確認し、市教委への就学申請を促す。「入学通知書」の発行。
○外国籍児童生徒在籍校との連携
・家庭状況等プライバシーを考慮しつつ、児童生徒の在留期間の確認と就学期間の適正化を図った。
○幼・保育園との連携
・就学児童の情報交換(園長等の連絡会への参加要請)
○就学関係のガイドブック等の活用

(6) 外国人の子どもの就学状況調査 (8について)

○「外国人異動連絡票」(月2回発行)や各学校への調査等により、外国人不就学児童生徒の把握を行った。

(7) その他 (関係機関との連携)(9について)

○信州大学教育学部との連携
・センター校と連携して、教材開発や各種会議に対する指導・助言をした。
○教育委員会と長野市国際室(国際交流コーナー)との連携
外国籍等児童生徒への日本語指導の一層の充実を図るため、「学校内指導支援事業」は教育委員会が主務となり、「学校外指導支援事業」は国際室が主務となって推進した。        

3.成果と課題

(1) 外国籍児童生徒への支援体制は出来てきている。多母語化傾向にある長野市においては、巡回指導員の支援が有効であるが、十分な指導時間の確保と指導力の向上、適材の確保が大きな課題である。本年度、予算の関係で指導時数を2学期から大幅に削減せざるを得ず、関係者に大変ご迷惑をおかけした。しかし、関係学校からの感謝の手紙や電話等も多数いただいた。個人カルテの累積、JSLカリキュラムの活用については、今後も大事にしていきたい。

(2) 外国籍児童生徒の学校への受入に当たっては、希望を持って入学・編入学できるよう学校訪問等により丁寧な対応に努めた。児童生徒が日本語を意欲的に学びながら安心して生活できるよう、各学校のより機能するきめ細かな教育支援体制づくりと関係者との連携を一層大事にしてきている。また、小学校から中学校への進学、中学校卒業後の高校進学等の進路選択においても学習言語の確かな習得が大事なので、見通しを持って取り組めるよう進学指導の充実や進学ガイダンスへの参加も促していきたい。

(3) 運営協議会・連絡協議会には、毎回多くの関係者の参加をいただき、学校現場に生きる授業研究や研修会(講演会・体験発表会)、情報交換等に努めた。諸会議には、市教委からも指導支援にかかわる資料や情報提供に努めた。

4.その他(今後の取組等)

(1)「長野市日本語指導運営協議会」と「長野市日本語指導連絡協議会」を一層充実させ、外国籍等児童生徒の指導支援に更に生きる運営に努めていきたい。

(2) 市教委の学校訪問を適時行い、関係児童生徒の様子を見て授業等についてアドバイスしたり相談に応じたりしながら、学校関係者や巡回指導員との連携を一層大事にしていきたい。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

-- 登録:平成23年08月 --