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1．事業の実施体制（運営協議会・地域連絡協議会の構成員等）

• 学校や区役所より日本語指導が必要な児童生徒の転入や編入があった場合、教育委員会に連絡が入り、教育委員会と学校と保護者の三者面談の上、日本語指導員の派遣を決める。
  
• 教育委員会に登録している日本語指導員の構成は、中国語36人、スペイン語8人、ポルトガル語7人、英語16人、タガログ語4人、朝鮮・韓国語4人、ベトナム語3人、タイ語2人、フランス語2人、ロシア語1人、広東語1人、インドネシア語1人、ペルシャ語1人
  
• 派遣は1回2時間　週1回程度（編入当初は10回追加）

2．具体の取組内容　

4．指導補助者・支援員等の配置

• 活動内容の説明会と指導員の登録　　　
  
• 日本語指導研修会の実施
  
• 各学校への日本語指導を必要とする児童生徒の実態調査の実施
  
• 日本語指導員配置校の決定
  
• 編入時の教育相談と指導員の配置
  
• 評価

3．成果と課題　

4．指導補助者・支援員等の配置
　 ＜成果＞
　日本語指導員が配置された学校の児童生徒は、6ヵ月～1年で、日本語をある程度、聞き取ることができるようになった。　
　＜課題＞

• 日常会話ができるようになってから、学習言語を獲得するまでの支援の在り方の検討
  
• 保護者との懇談や話し合いの際の通訳について、即時対応できる体制の確立
  
• 配布物等の翻訳などについて、日本語教室のある学校をセンターとして行うなどの仕組みづくり

4．その他（今後の取組等）

     本事業を継続的に実施するほか、本市施策との連携を図る。