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平成22年度 帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要(浜松市)

実施団体名【浜松市教育委員会】

平成22年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・地域連絡協議会の構成員等)

浜松市外国人子ども支援協議会(運営協議会)・・・15人       

  • 静岡文化芸術大学教授1人  静岡県教育委員会指導主事       
  • 市教育長
  • ハローワーク専門官1人 
  • 企業内保育所園長1人        
  • 保護者代表1人
  • NPO代表2人 
  • 教育委員会学校教育部長        
  • 企画部国際課1人
  • 浜松国際交流協会1人 
  • 市立高校校長         
  • 市立小中学校校長2人
  • 市立幼稚園園長1人       

※事務局 教育委員会指導課長 担当指導主事2人

教育相談支援センターにおける事業の推進と構成員

  • 教育相談支援センターが拠点となり、関係機関(国際課、各学校、浜松国際交流協会、NPO団体等)と連携しながら、浜松市における外国人児童生徒就学支援を推進した。
  • バイリンガル相談員、協力員が既配置の相談員と協力体制を組み、就学ガイダンスや教育相談、学校訪問等を行った。

2.具体の取組内容 

1.指導・支援するための運営協議会の設置・開催様々な立場の委員15名が外国人の子どもの教育課題、教育支援の在り方について協議した。更に外国人の子どもたちが進路選択をしていくために必要な支援 や情報、学力向上策について、浜松の地域性を踏まえて意見交換をした。年間3回開催。

3.就学促進員の活用ポルトガル語、ベトナム語、中国語、タガログ語のバイリンガル10名を就学促進員として委嘱し、就学相談や入学説明会における通訳、入学準備ガイダンスにおける通訳を行い多言語での情報提供を行った。また、年度当初に編入した子どもの円滑な適応ができるよう学校を訪問し支援した。

4.指導補助者・支援員等の配置外国人生徒が多数在籍している中学校10校に、指導補助者18名を派遣し、外国人生徒の実態に応じて、日本語指導、授業補助、放課後学習支援等を実施した。教育相談支援センターに支援員として、バイリンガル相談員と協力員各1名を配置した。

7.教育委員会等と関係機関との連携による就学支援教育相談支援センターの相談体制を向上させ、就学ガイダンスを行った。各学校と教育相談支援センターとの連携強化を図り、編入児童生徒がスムーズに学校生活に適応できるよう支援体制を整えた。

9.その他【外国人児童生徒就学サポーターの派遣】外国人児童生徒就学サポーター(ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、中国語、ベトナム語のバイリンガル)49人を支援の必要な小中学校69校に派遣し、児童生徒の学習支援や文書等の翻訳、保護者との面談や電話対応等を行った。

3.成果と課題 

1.指導・支援するための運営協議会の設置・開催<成果>それぞれの外国人と関わる機関・部署から委員を選出したので、子どもたちを取り巻く生活環境や学力の向上、進路・進学に関して、様々な立場から意見を集められ、関係機関間の情報交換が具体的に行われた。<課題>保幼小連携、バイリンガル支援のタイミング、在籍数による支援方法の工夫・改善など改善すべき視点や方向性が明確になってきた。

3.就学促進員の活用<成果>学校側からの要請に迅速に対応することができ、児童生徒への適応支援にあたることができたり、親の学校生活への不安を和らげたりすることができた。<課題> 学校から促進員への要請が増えているが、人員が不足気味である。

4.指導補助者・支援員等の配置<成果> (学校からの報告書より一部抜粋)個々のニーズに応じたきめ細かい支援ができた。学習への自信が生活態度にもよい影響を与え、生徒に変化が見られた。放課後学習で学力がついた。<課題>優秀な人材を継続的に確保できるシステムの構築や必要とされる資質を高めるための研修が必要。

7.教育委員会等と関係機関との連携による就学支援<成果>浜松に来た外国人の子どもが安心して、スムーズに学校に入ることができるようになってきた。就学に結びつける拠点として、教育相談支援センターが機能してきた。<課題>公立、私立を問わず、幼稚園や保育所、さらに外国人学校との連携を踏まえた体制づくりが急務になっている。

9.その他【外国人児童生徒就学サポーターの派遣】<成果>浜松市にはブラジルを始め、ペルー、フィリピン、ベトナム、中国など様々な国につながる外国人児童生徒が散在している。この就学サポーターは、それぞれの言語に対応し、子どもの学習支援や,親とのコミュニケーションを図る上で一助となった。<課題>子どもたちの日本語力だけでなく、母語の習得状況や学習適応状況も千差万別であり、子どもたちへの対応は多岐にわたる。学校からの就学サポーターの資質の向上も急務である。

4.その他(今後の取組等)

○より質の高い支援を継続的に実施していくために、指導補助者の登録制度や計画的な研修を確立していく。○学校や外国人児童生徒のニーズに応じた支援の拡充を図るために、人的配置を一層進めていきながら就学サポ-ターの資質向上のための研修会の開催などを行っていく。○子どもたちを取り巻く状況の変化をとらえながら、支援は「自ら学ぶ力」を育てるために必要な支援体制を構築することに重点を置いていきたい。

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総合教育政策局国際教育課

-- 登録:平成23年08月 --