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平成22年度 帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要(甲賀市)

実施団体名【甲賀市教育委員会】

平成22年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・地域連絡協議会の構成員など)

  事業の実施体制(運営協議会・地域連絡協議会の構成員など)

2.具体の取組内容

3.就学促進員の活用

  • 教育委員会事務局内に外国人専用の相談窓口を設置し、必要な外国語(ポルトガル語&スペイン語)が使える方を「就学促進員」に委嘱し、学校や保護者からの相談に対応している。
  • 外国人児童生徒の就学状況調査を実施し、不就学の外国人児童生徒の家庭を訪問し、就学への働きかけを行っている。
  • 外国人児童生徒向けの就学ガイドブック(ポルトガル語版・スペイン語版)を作成し、教育委員会の相談窓口及び各小中学校に置き、相談に来られた保護者に配布している。

4.指導補助者・支援員等の配置

  • 外国人児童生徒が在籍する小中学校へ母語支援員(ポルトガル語・スペイン語・中国語)を派遣し、日本語指導や授業の補助・配布文書の翻訳・懇談会や家庭訪問などの行事における通訳等を行った。
  • 支援員は、今年度は6名(ポルトガル語3名・スペイン語2名・中国語1名)を配置し、児童生徒の在籍数に応じて、毎週時間割を決めて定期的に小中学校10校へ派遣した。

6.センター校の設置

  • 市内の外国人児童生徒が多く在籍する2つの学校(綾野小学校・水口中学校)を、「帰国・外国人児童生徒教育センター校」と位置付け、「日本語指導教室」において、外国人児童生徒に対する日本語指導や生活適応指導を通して、学習面・生活面・情緒面の安定を図っている。また、外国人日本語指導加配教員と母語支援員が協力し、日本語の教材開発、指導法の開発や研究などを通して、外国人児童生徒の日本語のハンディ克服、自尊感情の育成に努めている。
  • センター校での取組を市内の他の学校へも広げるため、市で研修会を開催した。日本語指導加配教員・日本語指導非常勤講師・母語支援員等が参加し、センター校での効果的な指導法や教材等を紹介するなどの情報交換を行った。

7.教育委員会等と関係機関との連携による就学支援

  • 市役所市民課または支所の地域窓口課と連携して、外国人登録を行った外国人児童生徒に対する就学相談を行っている。
  • 教育委員会と人権センター及び国際交流協会が連携して、外国人児童生徒への学習支援や進路相談等を実施している。今年度は、人権センター主催で夏休みに中学生対象の学習会を開催し、国際交流協会のボランティアが指導にあたった。
  • NHK歳末たすけあい義援金助成事業として、募金の一部を国際交流協会より寄付していただき、外国人児童生徒の日本語指導用教材を購入した。

8.外国人の子どもの就学状況調査

  • 就学促進員を活用して、外国人の子どもの就学状況調査を実施し、不就学児童生徒に対して就学への働きかけを行っている。 
  • 就学を勧める際に、必要な家庭には就学ガイドブック(ポルトガル語版・スペイン語版)を配布することにしている。
  • 今年度は8月の調査の結果、不就学の児童生徒はいなかった。

3.成果と課題 

<成果>
(1)就学支援の充実
 ポルトガル語とスペイン語の話せる支援員1名を教育委員会事務局に配置しているので、急な保護者への対応や翻訳等に対応できた。また、今年度は就学ガイドブック(スペイン語版)を作成できた。
(2)母語支援の充実
 今年度はスペイン語支援員を1名増員した結果、ポルトガル語3名、スペイン語2名、中国語1名の6名体制となり、よりきめ細かな支援ができるようになった。
(3)センター校での取組の普及
 今年度は市内4小中学校で日本語指導加配教員を配置していただいたので、より充実した支援ができた。また、センター校での研修会で実践交流を行い、取組の成果を市内の多くの学校へ広げることができた。
(4)日本語指導用教材の充実
  国際交流協会より歳末たすけあい義援金で日本語指導用教材を購入していただいたので、日本語指導を行っている小中学校へ配付できた。

<課題>
(1)多言語化への対応
   今年は、フィリピン国籍の児童生徒の転入があり、タガログ語の通訳が必要となることがたびたびあった。市ではタガログ語に対応できる通訳がいないため、県のほっとサポーターを派遣していただいたり、国際交流協会に通訳の派遣を依頼したりして対応した。言語が増えてくると、現在の支援員だけでは対応できなくなる。

(2)進路指導の充実と入試における通訳の必要性
  最近では、中学校卒業後高等学校への進学を希望する生徒が増えてきている。日本語指導・生活適応指導だけでなく、高校進学を見据えた確かな学力をつけなければならない。また今年の入試では、特別支援学校を受検する生徒が複数おり、対応言語もポルトガル語・タガログ語と異なるため、2人の通訳に同行していただいた。今後もこのようなケースが増えてくることが予想される。

4.その他(今後の取組等)

(1)日本語指導担当教員や母語支援員の研修の充実
  今年度は担当教員等の研修が1回しかできなかったので、来年度は年に2~3回交流の機会を設けたい。
  特に初めて日本語指導を担当する教員が多いので、センター校での取組や効果的な教材の紹介等を行いたい。
(2)多言語化への対応 
  今年度はタガログ語への対応が十分できなかったので、来年度は通訳・翻訳の経費を予算化し、急な要請に対応できるようにしたい。 

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

-- 登録:平成23年08月 --