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1．事業の実施体制（運営協議会・地域連絡協議会の構成員等）

《運営連絡協議会》

○委員長　滋賀県立大学国際教育センター　教授
○副委員長　県教育委員会事務局学校教育課　主席参事
○委員　県教育委員会事務局学校教育課　主幹
○委員　県商工観光労働部観光交流局多文化共生チーム　主査
○委員　彦根市教育委員会　主査
○委員　長浜市教育委員会　主幹
○委員　甲賀市教育委員会　課長補佐
○委員　湖南市教育委員会　指導主事
○委員　財団法人滋賀県国際協会　主査
○事務局　県教育委員会事務局学校教育課　指導主事
○事務局　県教育委員会事務局学校教育課　指導主事

2．具体の取組内容

1．運営協議会の設置・開催

　本事業を実施する当該市教育委員会との連携を図るとともに、事業を円滑に進めるために年間2回開催した。

2．連絡協議会の開催

　県教育委員会が事業の進め方等について指導を行うとともに、情報交換、成果と課題等の交流を行った。
　また、有識者（大学教授、県観光交流局多文化共生チーム、県国際協会）による帰国・外国人児童生徒教育について助言を受けるなどして、取組の充実を図った。

3．成果と課題　

1．運営協議会の設置・開催

　県や他市の実践のよさや有識者からの助言を、それぞれの実践に生かすなどして、事業の改善を図ることができた。

2．連絡協議会の開催

　　県内の帰国・外国人児童生徒教育の取組や成果を広く周知するために、帰国・外国人児童生徒教育に関わる教職員や教育委員会担当者等を対象にフォーラムを10月に開催した。
また、事業関係市の実践事例等、取組の発表をとおして、効果的な指導方法や教材等の研究成果を共有し、散在地域をはじめとした他地域や他校における活用を図れた。

4．その他（今後の取組等）

1．運営協議会の設置・開催

　日本語指導とともに、基礎的な学力の向上を図る必要がある。また、小学校段階からの進路に対する啓発を推進するとともに、小・中・高等学校間における連携を一層図る必要がある。
本事業の連絡協議会で小・中・高等学校の教員が参加して、交流できたことは有効である.。
　また、日本国籍でありながら、日本語指導が必要な児童生徒が増加しつつあるので、適切な指導を図る必要がある。

2．連絡協議会の開催

　ポスターセッション、講演、協議の時間を保障し、参加者の課題や疑問に応えられるように配慮する。