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1．事業の実施体制（運営協議会・地域連絡協議会の構成員等）

教育委員会事務局内に鈴鹿市日本語教育支援システム構築プロジェクト会議を設置した。構成員は，教育長，次長，参事，各課長，外国人児童生徒在籍校校長代表，指導助言者（大学教授）となっている。

2．具体の取組内容　

1. 日本語教育支援システムの構築のため，プロジェクト会議を設置し，日本語教育の推進に係る運営管理を行った。
   
2. 日本語教育担当者ネットワーク会議を設置し，日本語指導教材の開発と情報交換を行った。
   
3. バイリンガルの就学促進員を委嘱し，子どもへの適応指導を行った。
   
4. 学校生活への適応に時間を必要とする児童生徒に初期の適応指導や日本語指導を行うために支援員を派遣した。
   
5. 外国人幼児と保護者を対象に就学ガイダンスを開催し，就学相談会を行った。
   
6. 外国人児童生徒の日本語能力の把握と分析を行い，学校全体で日本語指導を行う組織体制を充実させた。
   
7. 就学支援に関して，幼稚園，公立保育園，民間保育園と連携して取り組み，情報提供を行った。

3．成果と課題　

1. プロジェクト会議を中心とした循環型の日本語教育支援システムが機能したことで，教育委員会の方針が市内各校に浸透した。
   
2. 子どもの授業づくりについて、視点をもつことができた。
   
3. 学校への日本語レベルに応じた日本語指導や、JSLカリキュラムの基本的な考え方に基づく編入・転入時において，支援を受けることができたため，学校への適応がスムーズであった。
   
4. 同じレベルの子どもによる小集団指導や，個別の指導にも対応できるように，支援員やバイリンガルの指導助手等を配置することが望まれる。
   
5. 集団生活を経験しないまま小学校へ入学する子どももいるため、幼稚園や保育所に通っていない子どもが参加できるよう、案内の仕方を再考する必要がある。
   
6. 国際教室と在籍学級が「授業を通じて，どのような連携ができるか」に重点をおいて取り組んだことで，一人ひとりの子どもを丁寧にとらえ，個に応じたきめ細かい指導が行えるようになってきた。
   
7. 関係機関と連携することによって，外国籍の子どもたちの様子をより広く把握することができた。

4．その他（今後の取組等）

• 日本語教育の推進体制を学校経営計画に位置づけ，学校として具体的な取組を進める中で，管理職をはじめとする全職員の意識の向上を図る必要がある。
  
• 今後も小学校の指導教材の開発をさらに進めるとともに，中学校の教材開発を進めるための組織体制を整備していく。
  
• 就学促進員が母語で話を聞いたり相談に応じたり，学校への受け入れの橋渡しとなる活動を行うことが重要であることから，この職が教育委員会や学校現場に常駐できるような人的配置を希望したい。