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平成22年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・地域連絡協議会の構成員等）　

伊賀市外国人児童生徒受入促進事業運営協議会　※（）内は、人数を表す。
　伊賀日本語の会(2)、NPO法人伊賀の伝丸(2)、上野商工会議所(1)、
　伊賀市国際交流協会(1)、市民生活課多文化共生係(1)、小中学校関係者(6)、
　市教育委員会(2)

1. 就学支援委員会
   
2. 学習支援委員会
   
3. 指導研修委員会

2．具体の取組内容　

1運営協議会の設置・開催
上記構成員による「伊賀市外国人受入促進事業運営協議会」を設置し、外国人児童生徒に対する就学支援、学習支援及び教職員への指導研修について協議した。

6センター校の設置
外国人児童生徒在籍数の一番多い小中学校である伊賀市立上野東小学校と緑ヶ丘中学校をセンター校とし、次に在籍数の多い上野西小学校を準センター校として、外国人児童生徒に対する日本語指導、教科指導の充実を図った。

7教育委員会等と関係機関との連携による就学支援
市の外国人登録局や市民生活課等関係部局と連携し、編入・転入児童生徒や保護者に対して就学を支援した。また、義務教育就学前の子どものいる保護者に対し、就学相談に応じる体制をつくった。学校や園における保護者の教育相談に対して通訳者を派遣したり、文書等の翻訳をしたりすることで受入体制の整備を支援した。

3．成果と課題　

1 当運営協議会の開催により、外国人児童生徒教育に関わって、関係団体や学校、庁内関係部局が連携して取り組む体制が維持されている。それぞれの立場から意見を出し合うことにより、児童生徒の現状認識が進み、学校の課題等が明らかになり、情報の共有化及び次の事業推進につなげることができた。
市としての取組をいっそう充実していくために、市・学校・家庭・地域・関係団体のそれぞれの役割を明確にした連携をいっそう推進する必要がある。そのためにも、その基本となる伊賀市外国人児童生徒教育推進計画（仮称）の策定が大切である。

6 上野東小学校では、独自のスケールにより個々の日本語能力を把握することで、適切な日本語指導や教科指導につなげることができた。また、JSLカリキュラムによる実践を試み、児童の「日本語で学ぶ力」が高まりつつある。
緑ヶ丘中学校における成果は、外国人生徒の学力の向上であり、希望する高校への入学を期待している。
これらのセンター校における取組を核として、そこで蓄積されてきた教育内容等を他校と共有したり、様々な課題解決に向けて情報交換したりできる場（連絡協議会）をもち、ネットワークをさらに強化することが大切である。

7 編入・転入児童生徒や保護者に対し、他課の通訳を交えて日本の教育制度や学校生活についてていねいに説明したことにより、就学に対する不安を和らげることにつながったと考える。
通訳者の派遣や翻訳については、学校からの要請により適切に対応することができ、学校と子どもや保護者とのつながりを支援することができた。
義務教育就学前の子どものいる保護者に対して、各小学校における就学時検診での説明会はあるものの、日本の学校制度や生活についてより理解していただくことを目的に、「就学前ガイダンス」の実施を検討していく必要がある。
来年度12月、教育委員会の移設により関係部局と離れることが決まっている。外国人登録後の編入・転入に関わる手続きを円滑に進めるための方策を考えなければならない。

4．その他（今後の取組等）

○外国人児童生徒に対する関係機関の連携と、学校間のネットワークづくりの充実
○外国人児童生徒に関わる人的配置及び学習環境の充実
○外国人児童生徒に対する学習支援の充実
○外国人児童生徒の進路保障