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調査研究事業一覧及び事業概要等 (平成13年度~平成18年度)

 このページにおいては、帰国・外国人児童生徒関係の調査研究事業(平成13年度~平成18年度)に関する情報を掲載しています。

(6)「帰国・外国人児童生徒教育支援体制モデル事業」 (平成18年度)

 帰国・外国人児童生徒の受入体制の包括的な整備を行うため、地域にセンター校を設定し、当該センター校に母語の分かる指導協力者やコーディネーターの配置、日本語指導教室の設置等を行うとともに、域内の各学校にも巡回指導を行うことにより、地域における日本語指導、適応指導の充実を図る支援体制モデルの構築を行う。
 併せて、帰国・外国人児童生徒の培った語学力や国際性等の特性の伸長に配慮した指導体制の在り方等に関する調査研究を行う。

○ 平成18年度 指定地域一覧
○ 平成18年度 帰国・外国人児童生徒教育支援体制モデル事業報告

(7)「不就学外国人児童生徒支援事業」 (平成17年度~平成18年度)

 教育委員会や学校が外国人登録を行う市(区)町村部局、民間企業やNPOなどの関係機関と連携し、不就学の子どもたちの実態を把握するとともに、これを踏まえた学校への就学支援の在り方について実践研究を実施。

○ 平成18年度 指定地域一覧
○ 外国人の子どもの不就学実態調査の結果について

(8)「帰国・外国人児童生徒と共に進める教育の国際化推進地域」事業 (平成13年度~平成17年度)

 平成13年度から、学校及び地域における教育の国際化の推進に資するため、帰国・外国人児童生徒の個に応じた特色ある教育の在り方及び帰国・外国人児童生徒とその他の児童生徒との相互啓発を通じた国際理解教育の推進の在り方等について、学校と地域との連携のもと、実践研究を行う「帰国・外国人児童生徒と共に進める教育の国際化推進地域」事業を実施。

○ 平成17年度 推進地域一覧
○ 平成16年度 推進地域一覧
○ 平成15年度 推進地域一覧
○ 平成14年度 推進地域一覧

お問合せ先

初等中等教育局国際教育課

-- 登録:平成22年08月 --