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平成21年度帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要(京都市)

実施団体名 【京都市】

平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・地域連絡協議会の構成員等)

○京都市日本語指導・支援体制連絡協議会

  • 市立学校日本語教室センター校の校長及び日本語指導担当教員
  • 指導協力者
  • ボランティア団体(京都市国際交流協会,京都市ユースサービス協会伏見青少年活動センター)
  • 大学関係者(京都教育大学,京都外国語大学)
  • 民間日本語学校(京都日本語教育センター京都日本語学校)
  • 京都市教育委員会

※日本語教室センター校:第四錦林小学校,小栗栖小学校,池田小学校,向島二の丸小学校

2.研究内容 〈具体の取組内容〉

1.転入してきた外国人児童・生徒に対する就学支援
2.日本語教室設置校等での指導補助者や支援員による支援
3.初期日本語指導員による支援

4.成果と課題
  1. 外国人児童・生徒の就学について,面接,筆記テスト等を実施することにより,より正確に日本語能力や生徒の背景,必要な支援等を把握することができた。
  2. 通訳が必要な児童・生徒及び保護者に対して,通訳者を派遣し,家庭訪問や翻訳文書を渡したことで,学校からの連絡が正確に伝わり,保護者との信頼関係が深まるとともに,家庭での学習支援にもつながった。
  3. 来日初期に日本語指導の専門家が重点的に指導を行ったことで,対象児童・生徒の日本語の習得がスムーズになっている。
4.その他(今後の取組等)
  1. 転入してきた外国人児童・生徒の状況を適格に把握することができる指導員は,少数しかいないのが現状であり,今後より多くの人材を確保する必要がある。
  2. 各校で独自に作成した翻訳文書や教材等を,互いの学校や全市で共有することにより有効活用するなど,今後,より一層連携を深めていく必要がある。
  3. 初期日本語指導員の人数は限られているため,初期指導が必要な児童・生徒に限定して指導員を派遣できるよう,日本語指導の知識が豊富な指導員が状況把握を行うなど,よりよい方法や制度について現在検討中である。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

-- 登録:平成22年07月 --