平成21年度帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要（湖南市）
実施団体名 【湖南市教育委員会】
平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1．事業の実施体制
市教委・学校・「さくら教室」・まちづくり推進課・国際協会等が、下記の会議等において協議することで連携を図るようにした。
日本語教室窓口担当者会議 指導主事会議
「さくら教室」運営会議 定住外国人の子どもに関わる関係者会議
2．研究内容〈具体の取組内容〉
- 就学促進・・・就学促進員や通訳・支援者による保護者相談や啓発を行うとともに、関係者会議や研修会において情報の発信・共有を進めた。また、就学促進員と市教委職員でチームを作り、就学状況の訪問調査を実施した。
- 就学支援・・・関係課や関係団体、人材派遣会社に働きかけて情報の収集と発信に努めた。また、外国人を対象とした学校制度説明会の試行や、学校関係文書の翻訳を進めた。
- 指導補助者・支援員等・・・新たに4名を委嘱し、7校の支援体制づくりを進めることができた。
- 初期指導教室（プレクラス）・・・日本語習得と適応指導はもちろん、教材等の整備とカリキュラムの確立および在籍校との連携、保護者への指導啓発に努めた。
3．成果と課題
- 就学促進・・・指導や支援に関わる情報の共有が進んだ。また、訪問調査によって情報が更新できたため、引き続き活用できる手法と資料をつくることができた。
- 就学支援・・・関係者による人づての情報が有効に働いたが、とりくみの組織化という点では不十分である。また、「進学説明会」の参加者が少ない理由を分析する必要がある。
- 指導補助者・支援員等・・・母語を併用した日本語指導、入り込みによる学習支援、教育相談や保護者懇談、文書翻訳等において顕著な効果が見られた。
- 初期指導教室（プレクラス）・・・送迎バスがないことは、創設以来の課題である。他にも保護者の日本語能力の向上・日本の学校制度の理解、就学年齢前後の子どもたちの学習等の課題がある。
4．今後の取組等
- バイリンガルスタッフは不可欠であり、採用のための予算措置が大前提である。
- 関係課・会社・団体による情報交換が定期的にできて、子どもの教育のための協力体制を構築できるようなネットワークづくりが急務である。
- 通訳としてではなく、「母語による指導支援者」としての役割を明確にした上で、学校へ一人でも多くのスタッフを派遣することが望まれる。
- 関係機関における教材・指導法・翻訳文書・人脈等の共有が、さらに進むようにしていきたい。