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実施団体名　【長浜市教育委員会】

平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・地域連絡協議会の構成員等）

【教育センター外国人子どもサポート室】

• サポート室長兼初期指導教室長　1名
• 主任指導員兼総合相談窓口担当　1名
• 初期指導教室指導員　ポルトガル語　1名
• 初期指導教室指導員　スペイン語　1名
• 巡回指導員　ポルトガル語　3名
• 巡回指導員　スペイン語　2名

2．研究内容 〈具体の取組内容〉

1．外国人児童生徒の個別の教育課題に応じた段階的な支援システムの構築
A）初期指導教室と在籍校における日本語教室の連携を密にし、日本語習得状況や生活適応度等に応じた段階的、発展的な支援システムを構築し、一人ひとりの自助・自立に向けた効果的な支援の在り方について研究する。
B）初期指導教室と在籍校日本語教室における教育相談を充実させる。

2．外国人児童生徒の就学支援体制の整備
A） 外国人児童生徒の就学状況や生活の実態を調査し、就学促進につなげる。
B） 市外国人登録窓口および関係企業や外国人学校と連絡体制を整え、情報提供および就学相談窓口の設置等により、外国人児童生徒が安心して就学できるための支援体制づくりを行う。

3．成果と課題

（1）成果

1. 外国人児童生徒の日本語習得状況等の個別の教育的ニーズに基づいて、初期指導教室から在籍校の日本語教室、そして在籍学級へと段階的に学習できる支援体制づくりが整備できた。また、NAGOMI教室指導員や巡回指導員を配置することにより、学習や生活適応が進み、自立支援に向けた取組が可能となった。

（2）課題

1. 現在の厳しい経済状況において、外国人学校を退学し、市内公立学校に就学する者のほか、不就学に陥る者も多くなることが懸念される。こうした児童生徒やその保護者に対して、公立学校の教育に関する情報提供を積極的に行い、就学促進に向けた相談活動や支援を充実する必要がある。そのためには、不就学等の実態調査を行い、状況を早急に把握する必要がある。また就学促進に関わって、関係企業等の協力を得る関係づくりも重要である。
2. 発達障害や虐待、不登校、家庭の経済的問題等、専門的な指導が必要となるケースも心配される。また、保護者の仕事上のストレスが家庭に向けられる心配が高く、関係機関との実効的な連携・協力体制づくりを確立していく必要がある。
3. 外国人児童生徒の日本での滞在が長期化・永住化する傾向のなかで、今後の社会の担い手として上級学校への進学等の促進が求められている。そうしたなか、日本語能力のみならず確かな学力の定着を図るためにも、保護者主催の補習教室など課外での学習の場を奨励し、支援していく必要がある。
4. 教職員対象意識調査結果（H20）では、外国人児童生徒教育上の最も大きな問題として意思疎通と学習指導が挙げられている。意思疎通を図るためには、通訳のできる巡回指導員の派遣はとても重要であり、更なる充実を図っていく必要がある。

4．その他（今後の取組等）

1. 不就学児童生徒の実態を把握し、就学を促進するために必要な日常的な相談活動や就学促進活動を継続する。
2. 関係企業や関係機関との情報交換を密にし、連携・協力のもと、外国人児童生徒の教育に関わる取り組みを進める。
3. 外国人保護者への情報提供を充実させるため、就学ガイドブック等の作成・整備を図る。
4. 進学促進を図るための情報提供や進路相談会を開催する。特に対象を広げ小学生の保護者にも広く参加を呼びかける。