外国人幼児児童生徒等教育検討委員会(地域連絡協議会)
○検討委員会委員
小学校校長3名(拠点校・センター校)中学校校長2名(拠点校・センター校)
幼稚園園長1名(拠点園)教育委員会4名(教育監・学校教育課長・指導課長・人権同和教育課長)
○特別委員市民文化部2名(国際課長・市民課長)
○事務局(四日市市教育委員会学校教育課・指導課・人権同和教育課)
1.「四日市市外国人幼児児童生徒等教育検討委員会(2.地域連絡協議会)」の設置
3.就学促進員の活用
4.学校説明会等を中心とした就学に関する支援のあり方
5.適応指導員(指導補助者)の活用による日本語指導や適応指導の実施
6.初期指導教室(プレクラス)
7.外国人児童生徒のための初期適応指導教室「いずみ」を核とする外国人児童生徒への指導のあり方
1.「四日市市外国人幼児児童生徒等教育検討委員会(地域連絡協議会)」の設置
○四日市市における外国人児童生徒教育の課題は多岐に渡っており、市長部局の関係各課を含め、教育委員会の各課が連携しながら諸課題の検討や対応をしていく貴重な機関となっている。
○「外国人児童生徒教育担当者研修会」において、担当者から四日市市における外国人児童生徒の受け入れ状況や適応指導員の役割等について報告を行い、また、NPO法人浜松外国人子ども教育支援協会事務局長の田中惠子さんの講演を聴くことで、先進的な教育支援体制について学ぶことができた。
3.就学促進員の活用
○登園時に外国人幼児の保護者が気軽に相談することができていた。
○窓口のある学校園をベースとして、市内の校園長が連絡を取り合い、支援を必要としている学校園に就学促進員を派遣することもできた。
○幼稚園を中心に保護者会行事に就学促進員が出向き、就学に関する支援をすることができた。
4.学校説明会等を中心とした就学に関する支援のあり方
○各小学校の実情に応じた形で実施し、入学説明会等に併せて実施したことにより、外国人保護者の参加が得られやすく、学校と外国人保護者の信頼関係を築くことができた。
○「就学案内ガイドブック」を学校説明会等において活用し、外国人保護者に対して日本の学校制度や学校生活の理解を図るようにした。外国人児童生徒の受け入れに慣れていない小・中学校も、ポイントを絞った受け入れを行うことができるようになった。
○「先輩からのアドバイス」では、「自分の将来のために、とにかく頑張って勉強するべき」「夢・目標をもつこと」などの貴重な体験談やメッセージを聞くことができた。高校紹介や個別相談では、中学校卒業後の進路全般の情報をはじめ、多くの情報を得ることができる貴重な機会となった。
5.適応指導員(指導補助者)の活用による日本語指導や適応指導の実施
○外国人児童生徒の日本語指導および適応指導の充実を目的に、市内29校園に対して適応指導員の派遣を行った。ポルトガル語11名、スペイン語6名、中国語3名、タガログ語2名、タイ語1名の合計23名であり、その内4名は本事業における支援員として派遣することができた。
○第2回適応指導員研修会は、本事業の委員等旅費を活用し、先進地視察を行った。多くの適応指導員が、単独で学校に派遣されているため、日本語指導も「みえこさんの日本語」を活用しながらも、実際の指導は試行錯誤の中で行っている現状がある。今回の視察により、保見中学校に在職のバイリンガル指導員と直接交流できたことは、今後の指導に役立つ内容であったといった感想が数多く寄せられた。
6.初期指導教室(プレクラス)
○ササエダーデ日本語教室では、笹川地区内(西笹川中学校区)の外国人児童生徒を対象としている。今年度は32回開催し、のべ456名の子どもが参加している。また、1月からは就学前の幼児も対象としており、のべ72名が参加している。
7.「いずみ」教室を核とする外国人児童生徒への指導のあり方
○「いずみ」教室において、カリキュラムに基づいた学習を集中して行うことにより、簡単な日本語を聞き取ったり、会話を交わしたりできるようになり、そのことが個々の児童生徒の自信を高め、在籍校においても落ち着いて学習に向かう姿が見られた。
○居住分散化により一般校へ就学する児童生徒の増加傾向にある中、交通の便や保護者の就労実態などの理由から初期適応指導教室「いずみ」への通級が困難な外国人児童生徒が増加している。その対応は適応指導員の派遣のみだが、週に数時間程度であり、特に高校受験を希望する中学校へ編入してきた生徒への支援は十分ではない。来年度は移動「いずみ」教室の設置を計画しているところである。
○日常言語を獲得した外国人児童生徒も、学習に必要な学習言語の獲得は難しく、授業内容が理解できない外国人児童生徒が増加している。日本語指導から教科指導に繋がる指導プログラムが必要であり、来年度は進学進路指導に対応する指導員の派遣を計画しているところである。
○特別な支援が必要と思われる外国人児童生徒が増加している。該当外国人児童生徒の保護者や関連機関等との教育相談においても適応指導員による通訳が必要となるが、専門的な知識を身に付けている適応指導員がいないので、専門機関の設置が必要である。
○日本語指導の専門的な学習や経験を積んだ適応指導員は限られており、多くは手探り状態で外国人児童の指導に当たっている。「いずみ」教室の初期日本語指導カリキュラムの充実と活用、適応指導員の指導力向上のための研修会が今後も必要である。内容を工夫し、回数も増やしていきたいと考えている。
○日本語能力を客観的に判断できる基準が曖昧である。文字言語、文法、会話等、日本語能力を総合的に判断する全国的な基準の早期策定が求められる。
総合教育政策局国際教育課
-- 登録:平成22年07月 --