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実施団体名　【岐阜県】

平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制

（1）運営協議会（県）…岐阜市・各務原市・大垣市・垂井町・関市・美濃加茂市・可児市・土岐市教育委員会関係者、センター校的学校代表者、県外国人児童生徒適応指導員、県教育委員会担当指導主事等

 （2）連絡協議会（地区）…地区内の関係市町教育委員会担当者、センター校的学校代表者、県外国人児童生徒適応指導員、関係教育事務所担当指導主事等

2．研究内容

1．事業の成果を県内の各市町村教育委員会が活用できるよう、運営協議会・連絡協議会等の推進体制を工夫する。

2．外国人児童生徒及び保護者に対し就学情報や進路情報を提供するなどして、就学支援の充実を図る。

3．外国人児童生徒に対する日本語指導、適応指導の充実を図るため、支援体制及び指導方法を工夫・改善する。

3．成果と課題

1．不就学外国人児童生徒の調査を実施したり、不就学児童生徒の保護者に就学情報を提供したりして、就学支援の充実を図ることができた。

2．事業の成果を他の市町村教育委員会が参考にして受入体制や指導体制に生かしており、県全体としての外国人児童生徒教育の充実を図ることができた。

3．日本語指導が必要なブラジル人児童生徒数は減少傾向ではあるが依然多く、また、ブラジル人以外にフィリピン人、ペルー人等の日本語指導が必要な児童生徒が増加傾向であり、支援体制は十分とはいえない状況である。

4．その他

1．県外国人児童生徒適応指導員を関係地区に配置し、学校の状況等に応じて訪問する県事業を継続し、県内の外国人児童生徒教育の充実を図る。

2．県内の外国人児童生徒教育の成果と課題が把握できるよう、外国人児童生徒が多く在籍する市町村教育委員会の関係者、学校代表者等が参加する連絡協議会を開催する。