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実施団体名　【伊那市教育委員会】

平成21年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・地域連絡協議会の構成員等）

 【伊那市外国人児童生徒就学支援連絡協議会】

• センター校学校長3人・センター校日本語指導教室担当教員3人
• 外国語児童生徒支援相談員6人・子どもサポートセンター代表1人
• 子ども相談室担当者1人・就学促進員1人
• 市関係窓口担当者3人・教育委員事務局3人

2．研究内容 〈具体の取組内容〉

1. 不就学児童生徒を支援する就学促進員を置き、就学に向けた案内の作成、就学相談等の支援を行う。
2. 外国人登録部局との連携により外国人の就学推進を図る。
3. 外国語の学校案内を含めた子育てガイドブックの作成・配布を行う。
4. 小中学校に外国語児童生徒支援相談員を4人配置し、日本語が十分理解できない児童生徒及びその保護者を支援する。
5. 初期指導教室（プレクラスの）必要性、あり方について研究を行う。
6. 支援センター校3校を設定し、日本語指導教室で日本語指導を行うと共に、必要に応じて支援員が各学校の巡回指導、巡回相談を実施する。
7. 学齢簿の電算化にあわせて外国人不就学児童生徒の把握を行い、アンケート調査を行う。

3．成果と課題

1．・外国人はことばの問題だけでなく、障害をもっている子どもの就学に困っている人もいる。支援員は単に通訳や翻訳を行うだけでなく、担当者と共に家庭訪問や学校訪問を行う必要性がわかり、支援することができた。
　・就学前の保育園等では言葉の壁により就学に向けた支援ができていなかった（特に発達障がいをもった子ども）が、子ども相談室と就学促進員が連携して支援し、円滑な就学につなぐことができた。

2．・転入手続きから就学手続きへの移行が円滑に行われるようになった。
　・転入時に経済的な悩みを抱えている者が多く、支援相談員を転入窓口に配置することにより就学のみならず、さまざまな相談に対応することができた。また、必要に応じて就学促進員を配置した子ども相談室、支援員が連携して就学に向けた支援を行うことができた。

3．・外国人にとってわかりづらい市の子育て施策についてガイドブックにより直接アピールすることができた。

4．・各センター校における日々の活動や保護者と学校を結ぶキーマンとして支援相談員が大きな役割を果たすことができた。支援員の活動を通じて今後保護者の学校への関心が高まり、より細やかな対応が求められるようになる。支援員を常設できる体制づくりができるかが課題。

5．・センター校を中心に日本語指導教室が開設されていること、就学の実態調査の結果からプレクラスについては喫緊の課題とはなっていないが、状況を見極めながら、必要に応じて開設を検討していくこととした。

6．・センター校に設置した日本語指導教室において一定の受入態勢ができ、支援員と連携した支援体制がとれた。中学校では生徒指導方法、就学を終える生徒の支援、生活困窮世帯への支援について課題がある。

7．・就学年齢でありながら未就学と思われる児童生徒を対象に調査を進めたが、実際には転出をしている者が多く、ほとんどの子どもたちは市立小中学校又は外国人学校に就学していることがわかった。住民登録と生活実態の食い違いにより正確な状況把握が困難。

4．その他（今後の取組等）

1. 就学年齢にある外国人の実態把握を行うため、住民異動窓口と教育委員会が連携をとり、未就学児童生徒とならないよう支援していく。
2. 外国人児童の円滑な就学に向けて幼保小中の連携を図る。
3. 就学を終えた生徒についての支援体制について研究する。
4. 実態調査等を通じて就学前の子どもたちの支援教室等が必要な実態が明らかになってくれば、プレクラスの設置について検討していく。
5. その他市として効果的な外国人児童生徒の支援体制づくりを検討する。