○運営協議会
有識者(大学教授)・1名、企業等関係機関担当者・2名、NPO法人関係者・2名、県国際課長、代表校長・2名、県教委義務教育課長、関係市町事務担当者、県教育事務所担当指導主事、県義務教育課員
○連絡協議会
関係市町教育委員会事務担当者、県国際課事務担当者、就学促進員、県教委義務教育課長、事務所担当指導主事、義務教育課員
(1) 運営協議会の設置
(2) 連絡協議会の設置
(1) 運営協議会では、外国人の児童生徒はもとより、その保護者への配慮や啓発、保護者自身の意識改革等の重要性について共通理解を図ることができた。
(2) 連絡協議会では、就学促進員の就学促進や日本語指導推進上の苦労にかかわる生の声を交えての情報交換により、行政として取り組むべき課題が明確になった。
(3) 2つの協議会の検討を受け、散在地域も含む県全体における有効活用を目指し、県教育委員会のweb上に、2市町の就学促進や日本語指導等にかかわる研究の成果となる資料を掲載した。
今年度の取組の中で更に深められるものについては、深めていくとともに以下の方向性についても検討していく。
(1) 定住予定の外国人の保護者に対して、日本の学校に通い続けることのメリット等を 広く啓発し、進学の奨励を含めた日本の学校教育、社会への理解を促していく。
(2) 散在地域に対して、行政レベルでの外国人指導生徒の受入にかかわる動きの実際や 帰国・外国人児童生徒の保護者とのコミュニケーションを活発する方策、児童生徒 及び保護者への個に応じた支援の方策についてもwebを通して啓発していく。
総合教育政策局国際教育課
-- 登録:平成22年07月 --