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平成20年度帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要 広島県呉市

実施団体名【 呉市教育委員会 】

平成20年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.研究事項(テーマ) 

帰国・外国人児童生徒が「自信」と「誇り」をもてる学校生活をめざして
~帰国・外国人児童生徒及び地域・保護者の学習支援,就学支援に関する研究~

2.事業の実施体制(地域連絡協議会の構成員等)

2.事業の実施体制(地域連絡協議会の構成員等)

3.研究内容 〈具体の取組内容〉

1.地域連絡協議会

  • 企画委員会の開催(年6回)
    事業の企画・運営
  • 呉市帰国・外国人児童生徒教育連絡会の開催(年5回)
    研究テーマにかかわる研修,事業推進のための意見交換,情報交流

2.就学支援に関する実践研究

  • 保護者会の開催(年4回)
    子育てや進路等をテーマにした意見交流(ワークショップ,パネルディスカッション形式)レクリエーション等
  • 初期日本語教室(年44回)
    初来日児童生徒を対象とした日本語指導の支援
  • 日曜相談会の開催(年22回)
    保護者対象の子育てや子どもの学習支援等の教育相談等
  • ピア・サポート教室の開催(年22回)
    小学校高学年・中学生を対象にした進路を見据えての学習支援及び進路相談
  • 進学・進路ガイドブックの作成
  • 質問紙調査の実施(広島大学との連携)
    就学児童生徒及びその保護者を対象とした学校生活,進路,親子関係等の意識調査

3.帰国・外国人児童生徒の受入体制の包括的な整備を行うための実践研究

  • 指導協力者の派遣
    センター校及び外国人児童生徒在籍校(以下「関係校」)へのバイリンガル指導員による巡回指導,巡回相談
  • 放課後クラブの実施(センター校1校 週2回,関係校2校 週1回)
    アイデンティティーを尊重する取組
    ア 母語・母国文化の体験(母語の言葉,絵本,歌,遊び,文化等に親しむ)
    イ 外国人児童の集団づくり,居場所づくり
    ウ 学習支援による学習習慣の定着
  • 日本語指導学級担当者研修会の実施(年6回)
    授業研究,模擬授業,協議会等(大学教授等の外部講師による指導・助言)
  • センター校(白岳小)にて実践報告会の開催
    授業公開,放課後クラブの発表,白岳小・中学校の実践報告,パネルディスカッション

4.初期指導教室に関する実践研究

  • 初来日児童生徒への初期指導教室の設置
  •  「日本語指導の手引き」の作成

5.指導補助者等の配置・活動による実践研究

  • コーディネーターの設置
    地域連絡会,保護者会,講演会等の企画
    初期日本語教室・日曜相談会の企画・運営
    日本語指導連絡講座の企画
    日本語指導サポート教員の設置
    日本語指導の補助及び保護者との連携等
4.成果と課題
  1. 地域連絡協議会の開催により,外国人児童生徒の学習や生活状況,保護者の置かれている現状等を報告,協議したり,テーマに基づく研修を行ったりする等,学校・行政・NPO・大学等のネットワークを強化し,支援体制を強化できた。本事業終了後,今後この地域連絡協議会をどう継続させるかが課題である。
  2. 保護者会や日曜相談会では,保護者同士のつながりが生まれ,初期日本語教室やピア・サポート教室では,学習や心理的な面での支援を受けることができ,センター校では欠席児童者数が減少した。参加者が固定化しており,広地域全体から幅広い参加が得られなかった。
  3. 指導協力者の派遣により,母語での会話ができるため児童生徒が安心して学習でき,理解が深まった。また,放課後クラブでは市民ボランティアや学生,バイリンガル相談員等いろいろな人と接する中で人間関係能力が養われ,多くの人に支えられているという自己存在感にも結びついた。事前・事後の打合せの時間がとりにくく,連携が十分図れたとはいえない。
  4. 「プレ学習」と称して,初めて日本の中学校生活を始めるための最低限の知識を伝える機会を設定し,1日3時間のカリキュラム(試案)をもとに入学前のガイダンスを行った。今後は実態に合わせて修正を加えていく必要がある。
  5. コーディネーターがさまざまな活動のアイデアを企画し,本事業の推進力としての貢献が大きかった。また,日本語指導サポート教員により,可能な限り個々の生徒に応じた指導ができ,不登校気味の生徒が学校に来るようになった。日本語指導サポート教員の指導力の向上を図る必要がある。
5.その他(今後の取組等)
  1. 規模を縮小し,運営方法を工夫していく。
  2. 保護者等への広報活動の方法や時間設定等を考慮していく。
  3. 計画に基づき体制を整える等,組織的な取組となるよう十分連携していく。
  4. 実践していく中で,実態に合わせて使いやすいものにしていく。
  5. 日本語指導担当者研修会を年間計画に位置付ける。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

-- 登録:平成21年以前 --