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実施団体名【　大垣市教育委員会　】

平成20年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．研究事項（テーマ）　

多文化共生をめざす国際教育の在り方
～受入体制の充実を通して～

2．事業の実施体制（地域連絡協議会の構成員等）

（1）大垣市多文化共生をめざす国際教育推進連絡協議会

• 小学校6校（校長、教務主任、PTA会長）
• 中学校1校（校長、教務主任、PTA会長）
• 派遣会社5社（代表取締役等）
• 受入会社5社（人事部長等）
• ブラジル人学校（HIRO学園理事長）
• ブラジル人代表2名
• 市長部局（まちづくり推進課　課長及び担当）
• 国際交流協会（局長、担当）
• 市教育委員会（教育長、庶務課長、学校教育課長、学校教育課担当）

（2）日本語指導に係るカリキュラム作成委員会

• 西小、日新小、西中　日本語教室担当者
• 初期指導教室　担当者
• 市教委　担当者

（3）西中学校区拡大研究推進委員会

• 西小、日新小、西中の教頭、教務主任、研究主任、及び市教委担当者

3．研究内容 〈具体の取組内容〉

1. 学校に対する支援及び連携に基づく就学支援の実施
2. 包括的な受入体制の構築
3. 日本語教室との効果的な接続をめざした初期指導教室の指導の在り方の研究
4. 日本語指導等の効果の向上、保護者と学校の良好な関係の醸成

4．成果と課題

（1）成果

1．連絡協議会にかかわって

• 企業からの支援内容が具体的に実行されたことにより、外国人保護者の学校行事への参加率が向上する等学校と外国人保護者の良好な関係が醸成されつつある。
• 会社からの寄附もあり送迎車の確保ができ、来年度も、初期指導教室やセンター校が市内全ての対象児童生徒に日本語指導等を行うことができるようになった。
• 賛同企業の拡充が図られ、多くの会社から具体的な支援を得ることができるようになり、本協議会が実効性を伴った会となっている。

2．受入体制にかかわって

• 学校説明会の開催やセンター校方式による指導体制を整えたりしたことで、編入学から在籍校での日本語指導まで包括的な受入体制の充実を図ることができた。
• 就学状況調査の実施により不就学児の人数を正確に把握するとともに、就学の勧めを実施することができた。

3．初期指導教室にかかわって

• 日本語が分からない外国人児童生徒への初期指導を充実させることができた。
• 指導力が高い担当者を確保できたことにより、効果的な日本語指導及び適応指導を行うことができた。
• 初期指導教室と日本語教室の効果的な接続をめざしたカリキュラムを作成することができた。

4．日本語指導等の効果の向上と、保護者と学校との良好な関係の醸成にかかわって

• 日本語教室担当者との協力関係の構築により、指導補助員が担当者の意図を配慮して通訳できるようになり、指導効果の向上を図ることができた。
• 高校進学ガイダンスの開催により、外国人生徒及び保護者が意欲と見通しをもてるようになった。

5．多文化共生教育の研究にかかわって

• 日本人児童生徒の見方・考え方の変容を図ることができた。このことが結果として外国人児童生徒の学校へのより一層の適応を促すことになった。

（2）課題

• 昨今の急激な景気悪化に伴う離職等が原因となり不就学児がいる可能性がある。
• 送迎車の稼働時間により指導日や指導時間が制限されている。
• 「週4日制」も含めた初期指導教室の運営及び初期指導教室と日本語教室による系統的な指導の在り方について検討を図る。
• 日本人児童生徒の見方・考え方の高まりをめざす学校の教育活動全体による取組の継続と発展を図る。

5．その他（今後の取組等）

• 就学状況調査の実施と、不就学児がいた場合の対応（就学の勧め）の在り方の検討
• 外国人児童生徒送迎車の運用の工夫による、さらなる指導の拡充
• 単独で指導できる人材の確保、及び日本語指導補助員への研修の充実