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実施団体名【長野市教育委員会】

平成20年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．研究事項（テーマ）

自ら学ぶ力を育成し、学習言語の定着を図るための日本語指導のあり方　～外国籍等児童生徒の教育支援体制整備・充実を通して～

2．事業の実施体制（地域連絡協議会の構成員等）

（1）「外国籍等児童生徒指導連携会議　12名」
大学教授2名、県教委教学指導課1名、県国際交流推進協会事務局長1名、市国際室長1名、市国際交流専門員1名、センター校校長2名、指導協力者1名、日本語教室担当教員1名、県地域共生コミュニケーター1名、日本語指導コーディネーター1名、事務局：市教委担当　

（2）「長野市日本語指導センター校運営委員会　12名」
センター校校長2名、大学教授1名、センター校教頭2名、日本語教室担当教員3名、指導協力者・巡回指導員3名、日本語指導コーディネーター1名、事務局：市教委担当

（3）日本語指導連絡会・研修会開催　

（4）信州大学教育学部、県国際交流推進協会、市国際室等との連携　　　　　　　

3．研究内容 〈具体の取組内容〉

1. 外国籍等児童生徒教育支援体制の整備・充実
2. 学ぶ力の育成と学習言語の定着　～進路指導の充実から
3. 日本語指導教室指導員と指導協力者等の連携
4. 就学支援体制の整備・充実

4．成果と課題

1. 外国籍児童生徒への支援体制は、構築できつつある。多母語化傾向にある本市においては、日本語巡回指導員の支援が有効であり、その指導力の向上と人材確保が大きな課題
2. 外国籍児童生徒の学校への受入に当たっては、全校体制で支援する共通理解が大切で、校内・外にわたる様々な連携が求められる。特に、国際理解教育、人権教育の充実が優先課題である。
3. 学習言語の確かな習得が、進路選択においても鍵となる。日本語能力等の的確な把握と共に、個人カルテの累積、JSLカリキュラムの活用が重要で、さらに研究を進めたい。　

5．その他（今後の取組等）

1. プレスクールの設置及び就学促進員のあり方の研究。
2. 外国籍児童生徒、保護者の意識・実態調査の実施。（支援のあり方の見直しを図る）
3. センター校の見直し及びその役割の再検討。