CLARINETへようこそ

平成20年度帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要 富山県高岡市

実施団体名【 高岡市教育委員会 】

平成20年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.研究事項(テーマ)

(1)地域連絡協議会による事業の企画・運営にかかる協議
(2)就学支援に関する実践研究
(3)帰国・外国人児童生徒の受入体制の整備を行うための実践研究
(4)初期指導教室に関する実践研究
(5)指導補助者等の配置・活用による実践研究

2.事業の実施体制(地域連絡協議会の構成員等)

 2.事業の実施体制(地域連絡協議会の構成員等)

3.研究内容〈具体の取組内容〉
  1. 地域連絡協議会による事業の企画・運営、連携体制の整備
  2. 不就学調査及び就学支援
  3. センター校を核とした受入体制の整備
  4. 初期指導教室の受入体制の整備
  5. 指導者研修会の開催による、指導者間の連携と指導力の向上
4.成果と課題
【成果】
  1.  地域連絡協議会に、今年度から企業代表、保護者代表が加わったことにより、企業との協力の在り方、保護者の要望等を事業に反映できるようになった。
  2.  中学校の不就学調査をし、実態が把握できた。また、入学式や入学説明会等にバイリンガル相談員を派遣することで、適切な就学指導ができた。
  3.  準センター校を新たに設置することで、通級指導者教室、放課後や長期休業中の学習指導教室など、センター校での実践の結果を広めることができた。
  4.  指導者等研修会を通して、情報交換を行うとともに、指導力工場につなげることができた。
    また、それぞれで蓄積してきた教材や保護者への配布資料を教育センターのホームページに一部データベース化し、21年度当初から各学校が活用できるよう整備を進めている。
  5.  バイリンガル相談員を必要に応じて派遣することができ、保護者の日本の学校に対する理解の促進と学校・教師との良好な関係が構築できた。
【課題】
  1.  センター校への通級には、児童生徒の安全保護のため、保護者の送迎を必要とすることから、初期指導教室や通級指導教室への参加者が少ない。
  2.  外国人児童生徒の出身国が多様化しており、多言語に対応した外国人相談員等の確保が難しい。
  3.  経済情勢の悪化に伴い就学援助に関する相談が増加しており、支援体制の整備等、対応が必要な状況となっている。
5.その他(今後の取組等)
  1. 通級体制の見直し
     初期指導等、特に日本語指導、適応指導を必要とする児童生徒に対応するため、準センター校への受入体制を整備したり、移動の制約を緩和したりして、通級しやすい条件整備を行ったが、成果は上がらなかった。次年度は通級指導を取りやめ、バイリンガル相談員を一定期間学校に派遣する体制を整備することで対応したい。
  2. 就学支援の充実
     不就学児童生徒への個別就学指導、就学が困難な児童生徒の就学相談等、相談支援体制の充実を図る。また、高校進学のシステムを教えてほしいという要望も寄せられていることから、中学3年生及び保護者を対象とした、高校進学説明会を開催する。
     また、社会情勢の悪化に伴って、市や関係機関では就学援助の取り組みを進めており、こうした情報が迅速に保護者に伝わるよう連絡体制を整備するとともに、個別相談の充実を図りたい。
  3. 指導者研修会の充実
     20年度、指導者等研修会を増やしたことにより、情報交換を行うとともに、指導上の悩み等を共有することができた。今後は、課題を焦点化した話し合いを行うなど、指導力の向上につなげたい。
  4. データベース化した教材の充実
     市教育センターのホームページに教材や保護者配布資料をデータベース化する準備を進めている。ただ、教材については、著作権の関係でデータベース化できないものも多く、独自に作り替えるなど継続的な作業が必要となっている。次年度以降、チームを編成し、教材の充実を図りたいと考えている。
  5. 保護者との人間関係づくりに向けた取り組みの充実
     学校からは保護者への対応に支障を来たしているという声が多く寄せられている。保護者との意思の疎通を図り、信頼関係を構築するためにもきめ細かな対応が必要である。外国人相談員を配置していない学校への巡回派遣、臨時派遣等のシステムを整備する。また、センター校で実施している、外国人児童生徒の保護者を対象とした懇談会や親睦を深めるための行事等の取り組みを他の学校にも広めていきたい。

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

-- 登録:平成21年以前 --